(趣旨)

第1条　この規程は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45の5第1項及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第140条の63の5の規定に基づき、法第115条の45第1項に規定する第1号事業のうち、第1号訪問事業(以下「指定訪問型サービス」という。)及び第1号通所事業(以下「指定通所型サービス」という。)を行う事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第115条の45の5第1項の規定による申請は、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業所指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　指定事業者は、施行規則第140条の63の5第1項各号に掲げる事項に変更があった場合の届出は、変更届出書(様式第4号)により、事業の廃止又は休止に係るものにあっては廃止・休止届出書(様式第5号の1)により、事業の再開に係るものにあっては再開届出書(様式第5号の2)により、それぞれ行うものとする。

(指定の更新の届出)

第4条　法第115条の45の6及び施行規則第140条の63の5第2項の規定による申請は、指定更新申請書(様式第6号)により行うものとする。

(県等への情報提供)

第5条　町長は、前3条の規定による指定、変更、廃止、休止若しくは再開の届出の受理又は更新(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(指定の有効期間)

第6条　施行規則第140条の63の7の規定に基づく第2条及び第4条による指定事業者の有効期間は、6年とする。

(委任)

第7条　この規程に定めるもののほか、第1号訪問事業及び第1号通所事業を行う事業者の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。