(目的)

第1条　この規程は、固定資産税及び国民健康保険税(資産割額に係る部分に限る。)の課税誤り(納税者の責めに帰さない事由によるものに限る。)による徴収金のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による正規の還付ができない額(以下「過誤納金」という。)並びに当該過誤納金に係る利息に相当する額(以下「利息相当額」という。)を、本町の債権債務管理に対する信頼維持のために返還すべき金額(以下「返還金」という。)として支出することに関する必要な事項を定めることを目的とする。

(根拠)

第2条　返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定により支出するものとする。

(返還金の額等)

第3条　返還金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(返還金の対象期間)

第4条　返還金の対象となる期間は、返還金の支出を決定する日の属する年度の初日から起算して前10年の年度とする。

(返還金の支払)

第5条　町長は、返還金が生じた場合、当該納税者(以下「返還対象者」という。)に対し過誤納返還金決定通知書(様式第1号)にて通知のうえ、三川町財務規則(平成25年規則第5号)第69条第1項に規定する支払日に返還金を支払うものとする。

(返還金の請求)

第6条　返還金を請求する者(以下「返還金請求者」という。)は、過誤納返還金請求書(様式第2号)(以下「返還金請求書」という。)を町長に対し提出しなければならない。

(返還金請求への対応)

第7条　町長は、前条に規定する返還金請求書を受理したときは、その内容を審査し、返還金の額を決定したとき、又は支給しない旨の決定をしたときは、返還金請求者に対し返還金を支給する旨及びその支給する返還金の額、又は返還金を支給しない旨及びその理由を付して過誤納返還金請求に係る決定通知書(様式第4号)により返還金請求者へ通知しなければならない。

(返還金の変更の請求)

第8条　前条に規定する通知を受けた返還金請求者は、当該返還金の額の計算の基礎となった事実について、その内容と相違する事実が判明したことにより、当該返還金の額が過少又は過大である場合には、第4条第1項に規定する日までに過誤納返還金変更請求書(様式第5号)及び関係書類(以下「変更請求書等」という。)により変更すべき旨を請求することができる。

(変更請求への対応)

第9条　町長は、前条に定める変更請求書等を受理し、当該内容について調査したうえで変更を決定したとき、又は変更しないことを決定したときは、その理由を付した過誤納返還金変更決定通知書(様式第6号)により当該返還金請求者へ通知しなければならない。

(職権による返還金の変更決定)

第10条　町長は、第7条の決定並びに第9条の変更決定内容について、返還金の額が過大又は過少であることを知った場合には、変更決定することができる。

(返還金の返納)

第11条　前2条にかかる変更決定を受けた返還金請求者で、既に支給された返還金が減少する旨の通知を受けた返還金請求者は、減少した返還金相当額を、当該変更決定の通知書が発せられた翌日から起算して1月を経過する日までに、町長に返納しなければならない。

(委任)

第12条　この規程に定めるもののほか、返還金の処理に関して必要な事項は、町長が別に定める。