(目的)

第1条　この規程は、不妊治療のうち体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)を受けている夫婦に、その治療に要する費用の一部を助成する三川町特定不妊治療費助成事業(以下「事業」という。)を実施することにより、経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この事業の助成対象者は、特定不妊治療を受けた夫婦で、特定不妊治療以外の治療法によっては、妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断され、かつ、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。なお、原則、法律上の婚姻をしている夫婦を対象とするが、令和3年1月1日以降に終了した治療の申請については、生まれてくる子の福祉に配慮しながら、事実婚関係にある者も対象とする。

(助成の額)

第3条　助成の額は、特定不妊治療費から県助成要綱に基づき交付を受けた助成の額を差引いた額とし、1組の夫婦に対する助成の額は、1回の助成対象治療につき10万円までとする。ただし、以前行った体外受精又は顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植を行った場合及び採卵したが卵が得られない又は状態のよい卵が得られないため中止した場合は、1回の治療につき5万円までとする。

(助成の申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、三川町特定不妊治療費助成金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、県助成要綱第7条の規定による特定不妊治療費助成金給付決定通知のあった日に属する月の翌月の末日までに町長に提出するものとする。

(助成の交付決定)

第5条　町長は、前条に定める申請書を受理したときは、速やかに審査し、助成を決定したときは、三川町特定不妊治療費助成金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、口座振込の方法により助成金を交付する。

(助成金の返還)

第6条　町長は、本規程に定める条件に違反する行為、又はその他不正な行為により助成金の交付を受けた者があるときは、その者から助成した額の全部又は一部を返還させるものとする。

(保険適用による経過措置)

第7条　令和4年4月からの保険適用に伴い、移行期の治療計画に支障が生じないよう、年度をまたぐ1回の治療に限り、経過措置として本規程による助成の対象とする。

(その他)

第8条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に町長が定める。