2　前項に規定する旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当、渡航雑費及び死亡手当とし、それぞれの額は、別表第1のとおりとする。

2　前項に規定する費用弁償の種類については、前条第2項の規定を準用し、その額については別表第1のとおりとする。

2　前項の会議等は、町内において開催されるもので、当該特別職に属する者に関する法令、条例等により権限を有する者が招集したものでなければならない。

3　前2項の規定により費用弁償を受ける者が同日内に2以上の会議に出席したときは、いずれかの1とし、費用弁償の額の高額のものを支給する。

4　地方自治法(昭和22年法律第67号)第121条の規定により議会に出席した常時勤務を要しない特別職の職員については、前3項の規定にかかわらず、議会の議員に相当する費用弁償の額とする。

5　第1項に規定する費用弁償の額は、別表第2に掲げる額とする。

2　前項に規定する日額以外の実費弁償の種類については、第2条第2項の規定を準用し、その額については別表第1のとおりとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

(三川町特別職に属する者等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例の廃止)

3　三川町特別職に属する者等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例(昭和30年条例第13号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月12日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年1月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の規定(第2条による三川町特別職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第1号)第2条第3項の改正規定及び別表第3中適正就学支援委員会委員の改正規定を除く。)は適用せず、改正前の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(三川町特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

9　前項による改正後の三川町特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。