2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者については、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の規定による登録申請者が未成年者であるときは、その者の法定代理人の同意書を添えなければならない。

2　前項の確認は、印鑑の登録申請の事実について、郵送その他町長が適当と認める方法により、申請者に対して文書で照会し、その回答書を町長が指定する期間内に登録申請者又はその代理人に持参させることによって行う。

3　登録申請者が、登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次の各号の1に該当する文書の提示又は提出により、登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意志に基づくものであることを確認したときは、前項の方法を省略することができる。

2　登録できる印鑑の数は、1人1個とする。

3　町長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑を登録しないものとする。

4　町長は、前項第1号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができるものとする。

2　印影以外の前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製する。

2　印鑑登録証には、登録番号その他町長が必要と認める事項を記載する。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合、印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適当であることを確認したうえ、申請をした者に対して直接に印鑑登録証を再交付する。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票と照合のうえ、当該申請をした者に対し、印鑑登録原票に登録されている印影の写し(印鑑登録原票に登録されている印影で磁気ディスクに記録したものに係るプリンターからの打ち出しを含む。)及び第6条第1項第4号から同条同項第8号までの項目を記載した印鑑登録証明書を交付する。

3　前2項の規定にかかわらず、被登録者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第3条第7項の規定により同条第1項に規定する個人番号カード用署名用電子証明書が記録されているものに限る。)又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備であって電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第16条の2第7項の規定により同条第1項に規定する移動端末設備用署名用電子証明書が記録されているものに限る。)を用いて、多機能端末機(町の機関の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された端末機であって、必要な操作を行うことにより証明書を交付する機能を有するものをいう。)により印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

2　被登録者又はその代理人は、印鑑登録証を亡失したときは、印鑑登録証亡失申請書により、申請しなければならない。

2　町長は、前項の届出があったとき、又は登録事項に変更があることを知ったときは、職権で当該事項について印鑑登録原票を更正する。

2　町長は、第10条の規定による申請があったときは、当該申請に係わる印鑑の登録を消除する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(三川町印鑑条例の廃止)

2　三川町印鑑条例(昭和47年条例第7号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に改正前の三川町印鑑登録及び証明に関する条例の規定により登録されている印鑑及び交付した印鑑手帳については、改正後の三川町印鑑条例の規定により登録された印鑑及び印鑑登録証とみなす。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年10月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(三川町印鑑条例の一部改正に関する経過措置)

2　町長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第1条第1号に定める日をいう。以下同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることのできない者に係る印鑑の登録については、施行日において職権で消除する。なお、この場合において、印鑑の登録を受けている者に対し通知するものとする。

3　改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条及び第2条の規定は令和5年3月1日から、第3条の規定は令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。