三川町協働のまちづくり推進事業

　三川町では、多様化する地域課題の解決のため、町民、団体、事業者などが、それぞれの役割を担いながら連携・協力する「協働のまちづくり」を進めています。協働による地域の活性化を促進するため、町では町内で活動する「ボランティアグループ」「NPO」「公益法人」「町内会」「特定の目的のため複数の町民で構成された団体」などが自主的に行う公益的な活動に対して、さまざまな支援を行っています。

協働のまちづくり推進事業には4つの事業があり、それぞれ対象者や支援内容などが異なります。
支援の内容については、補助金の交付のほか、複数の支援メニューから希望する内容を選択することができます。

次にあてはまる場合、この事業の支援を受けることはできません。

• 営利目的、公益性が低いもの
• 政治、宗教、選挙活動
• 学術的な研究活動、実施を伴わない調査活動
• 親睦会的な交流イベント
• 公序良俗や法令等に反する事業
• 申請時において年度内に取り組みが完了しない見込みの事業
• この事業のほかに、国や地方自治体等から補助・助成を受けている事業
  
• 単なる町への要望や意見

町の広報誌やホームページにメンバーの募集やイベントの開催案内などの情報を掲載することができます。

問い合わせや手続き等に関して、可能な範囲で役場がお手伝いします。

事業の公益性を高めるため、必要に応じて役場が他の団体と連絡調整を行います。

公民館や体育施設など、町が管理する施設の利用について、他団体等との連絡調整を行います。

申請に応じて、イベントなどにおける町の後援や共催などの支援を行います。

※申請書は、下記よりダウンロードしてください。

この事業の支援を受けようとする場合は、次の書類を提出してください。
また、提出を検討される場合は、事前に三川町役場　企画調整課までご相談ください。

　提出書類をもとに、この事業の趣旨に合致した活動であるかどうかについて、町が審査を行います。
　※審査終了後、その結果をお知らせします。

　支援の決定を受けた後、活動内容の変更や事業の中止を行う場合は、次の書類を三川町役場　企画調整課に提出してください。

　※事業の内容を変更する場合でも、事業の趣旨や目的を変更することはできません。
　※必要に応じて、町が助言を行うほか、報告を求める場合があります。

　活動終了後20日以内に、次の書類を三川町役場　企画調整課に提出してください。

　補助金は、原則として事業結果報告書兼領収書（様式第9号）を受領した後に交付しますが、活動終了前に補助金の交付を受けなければ、活動に支障をきたす場合、次の書類を三川町役場　企画調整課に提出することにより、補助金の概算交付を受けることができます。なお、概算交付を受けた場合は、活動終了後に精算が必要です。