家屋改修に係る固定資産税の減額措置

昭和57年1月1日以前から存在している住宅を、平成18年1月1日から令和2年3月31日までの間に、現行の建築基準法上の耐震基準を満たす建物に改修した場合（工事費50万円以上）、固定資産税を減額します。

新築された日から10年以上経過し、平成28年4月1日から令和2年3月31日までに、一定のバリアフリー改修を行った住宅（賃貸住宅を除く）の固定資産税を減額します。

平成20年4月1日から令和2年3月31日までに、一定の省エネ改修を行った住宅（賃貸住宅を除く）の固定資産税を減額します。