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空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について

更新日:2021年2月22日

★ 制度の概要

 平成28年度の税制改正において、租税特別措置法等の一部が改正され、空き家に係る譲渡所得の特別控除が創設されました。
 空き家の発生を抑制するための特例措置として、空き家となった被相続人のお住まいを相続した相続人が、耐震リフォーム又は取壊しをした後にその家屋又は敷地を譲渡した場合には、その譲渡にかかる譲渡所得の金額から3,000万円を特別控除する制度です。
 また、平成31年度の税制改正前までは、相続開始の直前までに、被相続人が居住している場合のみが適用対象でしたが、平成31年4月1日以後の譲渡について、要介護認定等を受け、被相続人が相続開始の直前まで老人ホーム等に入所していた場合も、一定要件を満たせば適用対象となりました。

※ 本特例措置の内容について、詳しくは次の国土交通省のホームページをご覧ください。

◆ 被相続人居住用家屋等確認申請の手続きについて

 この特例制度で必要となる「被相続人居住用家屋等確認申請書」及び「被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表」の受付を行っております。
 三川町で受付できる確認申請書は、相続された被相続人居住用家屋又は敷地が三川町内に所在するもののみです。

※ 被相続人居住用家屋等確認書は、確定申告ができることを確約した書類ではありませんのでご注意ください。本特例制度の詳細や確定申告の方法等につきましては、お住まいの管轄する税務署等へお問合せ下さい。

◎ 被相続人居住用家屋等確認申請書の様式

・被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋及びその敷地等の譲渡の場合

・被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡の場合

※ その他の注意事項

1. 住民票の写し、除票住民票の写し、水道・電気・ガスの契約解除(使用停止等)等の必要書類は、全て原本での提出をお願いします。その他の書類については、コピーで構いません。
2. 提出された書類は、申請書と確認書以外は返却しませんのでご注意願います。

※ この特例は、相続により生じた空き家が対象であり、旧耐震基準で建築された建物に関しては、相続人が必要な耐震改修や除却を行ったうえで家屋又は敷地を譲渡する必要があります。また、賃貸した場合や相続発生後にその空き家に誰かが住まわれた場合、駐車場などに使用した場合などは、この特例は適用されませんのでご注意下さい。

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お問い合わせ

建設環境課 建設係
〒997-1301 山形県東田川郡三川町大字横山字西田85番地
電話:0235-35-7035 ファックス:0235-66-3139

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