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三川町
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低未利用土地等確認書(所得税及び個人住民税の特例措置)の交付について

更新日:2021年1月26日

制度の概要

 令和2年度税制改正において、低未利用土地等を一定の要件を満たす譲渡をした場合の所得税及び個人住民税の特例措置が創設されました。本特例措置は、個人の方が、令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に、譲渡価額の合計(土地およびその上物を含む)が500万円以下である低未利用土地等について、一定の要件を満たす譲渡をした場合に、当該個人の長期譲渡所得から100万円が控除されるものです。
 制度の詳細につきましては、国土交通省ホームページをご確認いただき、ご不明な点は、管轄の税務署にお問い合せください。

適用対象となる譲渡の要件

1.譲渡した者が個人であること。
2.都市計画区域内にある低未利用土地等であることについて、町長の確認がされたものであること。
3.譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること。
4.当該個人がその年中に譲渡をした低未利用土地等の全部又は一部について租税特別措置法第33条から第33条の3まで、第36条の2、第36条の5、第37条、第37条の4又は第37条の8に規定する特例措置の適用を受けないこと。
5.当該個人の配偶者等、当該個人と特別の関係がある者への譲渡でないこと。
6.低未利用土地等及び当該低未利用土地等とともにした当該低未利用土地等の上にある資産の譲渡の対価の額の合計が500万円を超えないこと。
7.当該低未利用土地等の譲渡について所得税法第58条又は法第33条の4若しくは第34条から第35条の2までに規定する特例措置の適用を受けないこと。
8.一筆であった土地からその年の前年又は前々年に分筆された土地又は当該土地の上に存する権利の譲渡を当該前年又は前々年中にした場合において本特例措置の適用を受けていないこと。

適用対象となる低未利用土地等

 都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域内にある土地基本法第13条第4項に規定する居住の用、業務の用その他の用途に供されておらず、又はその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる土地。
 具体的には、空き地(一定の設備投資を行わずに利用されている土地を含む。)及び空き家、空き店舗棟の在する土地となります。

低未利用土地等確認書の交付申請に必要な書類

1.低未利用土地等確認申請書 別記様式(1)‐1
2.売買契約書の写し
3.以下のいずれかの書類
 ア.空き家バンクへの登録が確認できる書類
 イ.宅地建物取引業者が、現況更地・空き家・空き店舗である旨を表示した広告
 ウ.電気、水道、ガスの使用中止日が確認できる書類(中止日が売買契約よりも1ヶ月以上前であること)
 (ア~ウの書類を提出できない場合)
 エ.その他要件を満たすことを容易に認めることができる書類
 別記様式(1)-2(低未利用土地等の譲渡前の利用について)
4.譲渡後の利用についての確認書類(以下のいずれか)
 オ.別記様式(2)-1(宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合)
 カ.別記様式(2)-2(宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合)
 (オ、カのいずれも提出できない場合)
 キ.別記様式(3)(宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合)
5.申請のあった土地等に係る登記事項証明書
6.委任状(代理で申請される場合)

申請様式

(宅地建物取引業者が低未利用土地等であることを確認する場合)

( 宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合)

( 宅地建物取引業者を介さずに相対取引にて譲渡した場合)

(宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合)

 Word形式の様式については、国土交通省ホームページよりダウンロードしてください。

その他

1.「低未利用土地等確認書」は、特例措置が適用されることを確約する書類ではありません。確認書を添えて、確定申告が必要となります。
2.特例措置の適用対象となる譲渡は、譲渡した者が個人であること、とされています。
3.土地等の登記事項証明書は、譲渡の年の1月1日における所有期間、及び譲渡による権利の移転を確認するため、最新のもの(3か月以内)を添付くださるようお願いいたします。

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お問い合わせ

建設環境課 建設係
〒997-1301 山形県東田川郡三川町大字横山字西田85番地
電話:0235-35-7035 ファックス:0235-66-3139

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