「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」では、障害者就労施設で就労する障害者の経済的自立を図るため、国や地方公共団体などの公的機関が物品等を調達する際は、障害者就労施設等より優先的に購入することが定められています。この法律に基づき、「令和5年度三川町障害者就労施設等からの物品等調達方針」を策定しましたので、これまでの調達実績とともに、これを公表いたします。

令和5年度 三川町障害者就労施設等からの物品等調達方針（PDF：97KB）

平成27年度からの調達実績（PDF：98KB）

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