新型コロナウイルス感染症により経営に著しい影響を受けている町内の小規模事業者を対象に、「新しい生活様式」に対応した環境整備にかかる費用について補助金を交付します。
補助対象期間は、令和2年4月7日～令和3年2月26日までの間。

1　事業所等が町内にある商工業者であり、常時使用する従業員の数が20人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）については5人以下）の事業者。ただし各種法人、および個人並びに組合を除く。
2　業種別ガイドラインに基づく「新しい生活様式」への対応に取り組む事業者。
3　経営の実態を確認できる事業者。
※上記のいずれにも該当する事業者を対象とします。

1　機械装置等費
飛沫対策設備（仕切り用のアクリル板、透明ビニールシート、防護スクリーン等）や換気設備（換気扇、空気清浄機等）、移動販売車両等、事業遂行に必要な機械装置等の購入・施工経費
2　システム構築費
EC（電子商取引）販売やオンラインサービス、テレワーク環境の整備等に向けた専用ソフトウェアや情報システムの購入・構築経費
3　広報費
テイクアウトや宅配サービス、新商品販売等に係る広報経費
4　外注費
上記（1）から（3）に該当しない経費で、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費（3密対策のための店舗改装や移動販売車両への改修等）

※汎用性があり、目的外の使用になり得るものを除きます。

補助対象経費から3万円を減じた額または20万円のいずれか低い額
※消費税抜き、千円未満切り捨て

令和3年3月3日（※予算の上限額に達し次第申込を締め切ります）

補助金交付申請書（兼実績報告書）
※添付書類　
補助対象経費がわかる資料の写し（契約書、納品書、請求書、領収書（明細等の内容記載のあるもの）、写真等）

三川町新生活様式対応支援補助金交付申請書（ワード：36KB）

三川町新生活様式対応支援補助金交付要綱（PDF：156KB）

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