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三川町
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三川町中期財政計画(平成29年3月)

更新日:2017年3月31日

1.財政計画の概要

この計画は、三川町の中期的な財政計画を見通すため、国の地方財政計画や地方経済の見通しなどを勘案するとともに、平成28年度の決算見込みを踏まえ、平成33年度までの5年間にわたる中期財政計画として策定したものである。
国は、一億総活躍社会の実現や地方創生、公共施設等の適正管理などに取り組み、地方の安定した財源確保に向けた財政対策を講じています。また、頻発する災害に対処できるよう、防災・減災対策の拡充や社会保障の充実に向けた地方財政措置を講じることとしている。
それらを踏まえ、第3次総合計画事業の実施とともに、特に今後見込まれる大規模事業の円滑な事業推進に向けた財源の確保と行政経費全般にわたる効率的な歳出に努め、健全な財政運営の堅持を基本として推計している。

2.歳入の概要

  1. 町税については、農業所得や雇用の改善などから個人町民税は増額が見込まれ、法人町民税については優良企業の誘致もあり現状維持を見込んでいる。消費税率の改定が平成31年10月にずれ込み、その折りの経済状況に大きく左右されることから当面は現状で推移するものとして計上した。固定資産税は3年毎の評価替えを反映させ、30年度に若干の減収を見込んでいる。軽自動車税及びたばこ税はここ数年の推移を勘案し、入湯税は28年度見込みを踏まえて同額を見込み計上した。
  2. 地方交付税については、29年度の国の地方財政計画を踏まえがなら推計し、計上しているが、国の財政健全化の加速化等もあって交付税総額の減少傾向が続くことが想定されるが、本町における当該交付税交付金の額は微減傾向で推移するものとして計上した。
  3. 地方譲与税等については、31年10月からの消費税率引き上げに伴い、地方消費税交付金の増収を見込み計上した。
  4. 国県支出金については、現行制度を基に、基礎的な水準を維持できるものとして計上し、それに年次ごとに整備を予定している施設等の整備・改修に充てる国県支出金を加え計上した。
  5. 繰入金については、昨年12月に策定した公共施設等総合管理計画において予定される大規模事業の経費見込み等に基づき、ふるさと基金や教育施設整備基金、温泉施設基金等の特定目的基金について、計画的な繰入れを計上した。
  6. 町債については、総合計画の実施計画及び公共施設等総合管理計画に基づき計上した。普通建設事業については、町債残高を抑制するため、実施事業の内容や実施年度の見直し・調整を図り、併せて各基金を活用しながら、必要最小限の町債借入額として計上した。また、臨時財政対策債も同額で推計している。
  7. その他については、28年度決算見込みを基に負担金や使用料等を推計して計上した。また、寄附金については、ふるさと納税の返礼品に対する制限等の影響により、若干の減収を見込んで計上した。
  8. この計画は、三川町の中期的な財政計画を見通すため、国の地方財政計画や地方経済の見通しなどを勘案するとともに、平成28年度の決算見込みを踏まえ、平成33年度までの5年間にわたる中期財政計画として策定したものである。
  9. 国は、一億総活躍社会の実現や地方創生、公共施設等の適正管理などに取り組み、地方の安定した財源確保に向けた財政対策を講じています。また、頻発する災害に対処できるよう、防災・減災対策の拡充や社会保障の充実に向けた地方財政措置を講じることとしている。
  10. それらを踏まえ、第3次総合計画事業の実施とともに、特に今後見込まれる大規模事業の円滑な事業推進に向けた財源の確保と行政経費全般にわたる効率的な歳出に努め、健全な財政運営の堅持を基本として推計している。

3.歳出の概要

歳出については、平成28年3月策定の新たな行財政改革推進プラン(第6次行財政改革大綱)及び定員適正化計画に基づいて、事務事業の見直しと人件費等の抑制を図るとともに、行政経費全般にわたり抑制することを基本として推計した。
総合計画事業に係るもののうち、町単独の普通建設事業については、健全財政の堅持を図るため、実施事業の内容や実施年度の見直し・調整を図ることを前提として計上している。

  1. 人件費については、定員適正化計画を踏まえ、職員数は、当面の間、28年度当初の91名体制(指導主事を含む)を前提として推計した。
  2. 物件費については、28年度決算額を基に推計し、29年度以降については微増と見込みんでいるが、経費削減に努めることを基本として計上した。
  3. 扶助費については年々増加傾向にあるため、29年度決算額を基準として以降の各年度を約2%増額して計上した。
  4. 公債費については、これまでの借入分を償還計画に基づいて算定するとともに、29年度以降の借入分についても総合計画の実施計画等における事業の計画年度での実施を前提として積算し、計上した。
  5. 補助費等については、28年度決算見込みを基に推計して計上した。
  6. 普通建設事業費については、第3次総合計画実施計画及び公共施設等総合管理計画に基づく事業を計上し、その他の普通建設事業については、必要最小限度の事業実施を見込んで計上した。
  7. その他では、28年度決算見込みを基に維持補修費や特別会計への繰出金、各基金への積立てを推計して計上した。

三川町中期財政計画(平成29年3月)(単位:百万円)

三川町中期財政計画-1
項目

平成28年度
見込み

平成29年度
見込み

平成30年度
見込み

平成31年度
見込み

平成32年度
見込み

平成33年度
見込み

町税 949 957 947 952 957 947
地方交付税 1,551 1,534 1,531 1,528 1,525 1,522
地方譲与税等 207 224 224 224 266 266
国県支出金 639 541 578 554 574 509
繰入金 121 224 194 489 417 288
町債 530 329 439 1,051 211 211
その他 894 804 804 804 804 804
歳入合計 4,891 4,613 4,717 5,602 4,754 4,547
三川町中期財政計画-2

項目

平成28年度
見込み

平成29年度
見込み

平成30年度
見込み

平成31年度
見込み

平成32年度
見込み

平成33年度
見込み

人件費 742 749 747 754 754 754
物件費 778 786 789 791 793 796
扶助費 463 472 477 482 487 492
公債費 475 478 488 498 544 561
補助費等 705 670 670 670 607 607
普通建設事業費 674 455 619 1,424 660 415
その他 919 879 798 869 798 804
歳出合計 4,756 4,489 4,588 5,488 4,643 4,429
三川町中期財政計画-3

項目

平成28年度
見込み

平成29年度
見込み

平成30年度
見込み

平成31年度
見込み

平成32年度
見込み

平成33年度
見込み

翌年度に繰越すべき財源 16 0 0 0 0 0
三川町中期財政計画-4

項目

平成28年度
見込み

平成29年度
見込み

平成30年度
見込み

平成31年度
見込み

平成32年度
見込み

平成33年度
見込み

実質収支 119 124 129 114 111 118
三川町中期財政計画-5

項目

平成28年度
見込み

平成29年度
見込み

平成30年度
見込み

平成31年度
見込み

平成32年度
見込み

平成33年度
見込み

基金残高 1,343 1,387 1,380 1,150 920 819
三川町中期財政計画-6

項目

平成28年度
見込み

平成29年度
見込み

平成30年度
見込み

平成31年度
見込み

平成32年度
見込み

平成33年度
見込み

町債残高 5,025 4,934

4,923

5,477 5,204 4,974

その他歳入の内訳

分担金、負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰越金、諸収入

その他歳出の内訳

維持補修費、貸付金、出資金、積立金、他会計繰出金

基金の内訳

財政調整基金、減債基金、ふるさと基金、温泉施設基金、国際交流基金、教育施設整備基金、リーディングファーマーズ銀行基金

お問い合わせ

総務課 財政係
〒997-1301 山形県東田川郡三川町大字横山字西田85番地
電話:0235-35-7011 ファックス:0235-66-3138

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三川町役場

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山形県東田川郡三川町大字横山字西田85番地
電話:0235-66-3111(代表)
ファックス:0235-66-3138
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