このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
三川町
  • 音声読上げ・文字拡大

  • サイトマップ




本文ここから

三川町中期財政計画(平成30年3月)

更新日:2018年3月31日

1.財政計画の概要

 この計画は、三川町の中期的な財政計画を見通すため、国の地方財政計画や地方経済の見通しなどを勘案するとともに、平成29年度の決算見込みを踏まえ、平成30年度から平成34年度までの5年間にわたる中期財政計画として策定したものである。
 国の平成30年度予算は、「経済・財政再生計画」の集中改革期間の最終年度であり、これまでの歳出改革を着実に実行するという基本的考え方に立ち、経済再生と財政健全化に資するよう、政策効果を予算に反映する内容になっている。
地方財政対策としては、地方が子ども・子育て支援や地方創生等の重要課題に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額については、前年度を僅かではあるが上回る額を確保している。
 それらを踏まえ、本町では第3次総合計画事業を着実に推進し、大規模事業の円滑な事業推進と財源確保、行政経費全般にわたる歳出の抑制に努めるなど、健全な財政運営の堅持を基本としていくことが必要不可欠であり、「中期財政計画」はそのための指針として策定するものである。

2.歳入の概要

  1. 町税については、30年度は雇用環境の改善などから個人町民税は増額が見込まれ、法人町民税についても輸出関連企業等が好況であることから増額を見込んでいる。固定資産税は3年毎の評価替えを反映させることとしており、30年度は評価替えの年度であることから、通常であれば減収と見込まれるところであるが、立地企業の償却資産の増収などから前年度同額程度と見込んだ。その翌年度も誘致企業の進出や住宅取得等が見込まれるが、32年度以降は同額で推移するものと見込み計上した。軽自動車税及びたばこ税は、ここ数年の推移を勘案し減収と見込み、入湯税は29年度見込みを踏まえて同額で推移するものと見込み計上した。
  2. 地方交付税については、30年度の国の地方財政計画を踏まえがなら推計し、計上しているが、国の財政健全化の加速化等もあって交付税総額の減少傾向が続くことが想定され、本町における当該交付税の額も当面微減傾向で推移するものとして計上した。
  3. 地方譲与税等については、31年10月からの消費税率引き上げに伴い、地方消費税交付金の増収を見込み計上した。
  4. 国県支出金については、現行制度を基に、基礎的な水準を維持できるものとして計上し、それに年次ごとに整備を予定している施設等の整備・改修に充てる国県支出金を加え計上した。
  5. 繰入金については、昨年12月に策定した公共施設等総合管理計画において予定される大規模事業の経費見込み等に基づき、ふるさと基金や教育施設整備基金、温泉施設基金等の特定目的基金について、計画的な繰入れを計上した。また、財政調整基金についても繰入金として予算を計上した。
  6. 町債については、総合計画の実施計画及び公共施設等総合管理計画に基づき計上した。普通建設事業については、町債残高を抑制するため、実施事業の内容や実施年度の見直し、調整を図り、併せて各基金を活用しながら、必要最小限の町債借入額として計上した。また、臨時財政対策債も同額で推計している。
  7. その他については、29年度決算見込みを基に負担金や使用料等を推計して計上した。また、寄附金については、ふるさと応援寄附金の制限等の影響を見込み、平成33年度以降は減額傾向で計上した。

3.歳出の概要

 歳出については、平成28年3月策定の行財政改革推進プラン(第6次行財政改革大綱)及び定員適正化計画に基づいて、事務事業の見直しと人件費等の抑制を図るとともに、行政経費全般にわたり抑制することを基本として推計した。
 総合計画事業に係るもののうち、町単独の普通建設事業については、健全財政の堅持を図るため、実施事業の内容や実施年度の見直し・調整を図ることを前提として計上している。

  1. 人件費については、定員適正化計画を踏まえ、職員数は、当面の間、91名体制(指導主事を含む)を前提とし、31年度以降同額で計上した。
  2. 物件費については、29年度決算見込みを基に推計し、30年度以降については微増と見込んでいるが、経費削減に努めることを基本として計上した。
  3. 扶助費については、年々増加傾向にあるため、29年度決算見込みを基準として以降の各年度を約1%増額して計上した。
  4. 公債費については、これまでの借入分を償還計画に基づいて算定するとともに、30年度以降の借入分についても総合計画の実施計画等における事業の計画年度での実施を前提として積算し、計上した。
  5. 補助費等については、29年度決算見込み及び30年度予算を基に推計し、平成31年度以降は同額で計上した。
  6. 普通建設事業費については、第3次総合計画実施計画及び公共施設等総合管理計画に基づく事業を計上し、その他の普通建設事業については、必要最小限度の事業実施を見込んで計上した。
  7. その他では、29年度決算見込みを基に維持補修費や特別会計への繰出金、各基金への積立てを計画的に推計して計上した。

三川町中期財政計画(平成30年3月)(単位:百万円)

三川町中期財政計画-1
項目

平成29年度
見込み

平成30年度
見込み

平成31年度
見込み

平成32年度
見込み

平成33年度
見込み

平成34年度
見込み

町税 998 1,007 1,012 1,012 1,012 1,012
地方交付税 1,482 1,455 1,442 1,439 1,436 1,433
地方譲与税等 224 227 234 253 253 253
国県支出金 547 606 582 602 571 610
繰入金 211 502 503 265 235 198
町債 352 643 901 211 211 356
その他 760 806 761 765 710 711
歳入合計 4,574 5,246 5,435 4,547 4,428 4,573
三川町中期財政計画-2

項目

平成29年度
見込み

平成30年度
見込み

平成31年度
見込み

平成32年度
見込み

平成33年度
見込み

平成34年度
見込み

人件費 789 773 778 778 778 778
物件費 745 767 771 775 779 783
扶助費 518 528 533 538 543 548
公債費 470 480 491 491 443 446
補助費等 600 622 622 622 622 622
普通建設事業費 499 1,169 1,339 442 385 450
その他 803 763 753 758 734 810
歳出合計 4,424 5,102 5,287 4,404 4,284 4,437
三川町中期財政計画-3

項目

平成29年度
見込み

平成30年度
見込み

平成31年度
見込み

平成32年度
見込み

平成33年度
見込み

平成34年度
見込み

翌年度に繰越すべき財源 11 0 0 0 0 0
三川町中期財政計画-4

項目

平成29年度
見込み

平成30年度
見込み

平成31年度
見込み

平成32年度
見込み

平成33年度
見込み

平成34年度
見込み

実質収支 139 144 148 143 144 136
三川町中期財政計画-5

項目

平成29年度
見込み

平成30年度
見込み

平成31年度
見込み

平成32年度
見込み

平成33年度
見込み

平成34年度
見込み

基金残高 1,386 1,093 798 790 772 861
三川町中期財政計画-6

項目

平成29年度
見込み

平成30年度
見込み

平成31年度
見込み

平成32年度
見込み

平成33年度
見込み

平成34年度
見込み

町債残高 4,972 5,182

5,639

5,410 5,225 5,181

その他歳入の内訳

分担金、負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰越金、諸収入

その他歳出の内訳

維持補修費、貸付金、出資金、積立金、他会計繰出金

基金の内訳

財政調整基金、減債基金、ふるさと基金、温泉施設基金、国際交流基金、教育施設整備基金、リーディングファーマーズ銀行基金

お問い合わせ

総務課 財政係
〒997-1301 山形県東田川郡三川町大字横山字西田85番地
電話:0235-35-7011 ファックス:0235-66-3138

本文ここまで


以下フッターです。

三川町役場

〒997-1301
山形県東田川郡三川町大字横山字西田85番地
電話:0235-66-3111(代表)
ファックス:0235-66-3138
Copyright (C) Mikawa Town All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る