(目的)

第1条　この要綱は、三川町年齢60年以上退職者の定年前再任用に関する規則(令和5年規則第8号)に定めるもののほか、定年前再任用職員の任用に関し必要な事項を定めるものとする。

(任期)

第2条　定年前再任用の任期は、年齢60年に達した日以後に退職した日以後の最初の4月1日から、定年退職日相当日までとする。

(勤務時間)

第3条　定年前再任用職員の勤務時間は、1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内とし、1日につき7時間45分を基本として設定する。

(週休日)

第4条　定年前再任用職員の週休日は、日曜日及び土曜日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間の中で設ける。

(休暇)

第5条　定年前再任用職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇とする。

(職務の級又は号給及び職務の名称)

第6条　定年前再任用職員職務の級又は号給及び職務の名称は、別表に定めるところによる。

(給与等)

第7条　定年前再任用職員の給料月額は、三川町一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第5号。以下「給与条例」という。)別表第1の給料表及び三川町技能労務職員の給与等に関する規則(昭和45年規則第11号)別表第1の給料表を適用し、1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

(旅費)

第8条　定年前再任用職員の旅費については、三川町一般職の職員等の旅費に関する条例(昭和45年条例第6号)の定めるところによる。

(服務)

第9条　定年前再任用職員の服務については、一般職の職員の例に準ずる。ただし、宣誓書の提出を必要としない。

(公務災害等の補償)

第10条　定年前再任用職員の公務上の災害補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。

(健康保険等)

第11条　定年前再任用職員は、1週間当たりの勤務時間が20時間を超える者については、次に掲げるものの被保険者となるものとする。

(雇用保険)

第12条　定年前再任用職員は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の被保険者となるものとする。

(制度の周知)

第13条　総務課長は、定年前再任用に当たっては、関係職員等に対してあらかじめ制度の概要、勤務条件及び定年前再任用の手続等を周知するよう努めるものとする。

(申出等)

第14条　新たに定年前再任用を希望する者は、定年前再任用希望申出書(様式第1号)を町長の指定する日までに提出するものとする。

(定年前再任用職員の選考)

第15条　定年前再任用職員を任用しようとするときは、定年前再任用選考委員会(以下「選考委員会」という。)において選考するものとする。

(選考の取消し)

第16条　町長は、定年前再任用職員が次のいずれかに該当する場合は、選考を取り消すことができる。この場合、町長は、定年前再任用職員に対し、定年前再任用取消通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(辞退の手続)

第17条　定年前再任用候補者が、定年前再任用を辞退する場合は、配属予定先所属長に定年前再任用辞退届(様式第5号)を提出するものとする。

(退職)

第18条　定年前再任用職員の任期が満了したときは、別に通知することなく退職となる。

(辞令)

第19条　定年前再任用職員の任用に当たっては、辞令書を交付するものとする。

(委任)

第20条　この要綱に定めるもののほか、定年前再任用制度の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。