(目的)

第1条　この規程は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第19条第1項に規定する要介護又は要支援認定を受けている者(以下「要介護者等」という。)を介護している家族等(以下「介護者」という。)のニーズに対応し、要介護者等の在宅介護の継続並びに介護者の身体的、精神的かつ経済的負担の軽減を図るため、法第115条の45第3項第2号に規定する地域支援事業及び三川町介護保険条例(平成12年条例第9号)第2条第1項に規定する市町村特別給付の実施に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　この事業の支給対象者は、次の各号のいずれにも該当する者を介護している者とする。

(支給内容及び支給限度額等)

第3条　この事業で支給する介護用品は、紙おむつ又は尿とりパッド(以下「紙おむつ等」という。)の現物支給とする。

(支給申請)

第4条　支給申請をする支給対象者は、家族介護用品支給事業申請書(様式第1号)により、町長に提出するものとする。

(支給決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請について、その内容を家族介護用品支給事業聞き取り票(様式第2号)に基づき審査し、支給の可否を決定するものとする。

(支給限度額の変更)

第6条　町長は、第3条第2項に規定する支給限度額を前年度分の町民税に基づき適用した場合は、7月を基準月として、当該年度分の支給対象者及び支給対象者と同一世帯に属する者の町民税に基づき、支給限度額を見直すものとする。

(支給期間等)

第7条　支給対象者に支給する紙おむつ等は、第5条の規定により支給決定した日の属する月の翌月からその日の属する年度末までの間、1箇月を単位として支給するものとする。

(自己負担金等)

第8条　支給対象者の自己負担金は、各月毎に支給した紙おむつ等の購入に要した経費の1割とする。なお、自己負担金に円未満の端数が生じた場合、その端数は切り捨てるものとする。

(不正利得の返還)

第9条　町長は、偽りその他不正の手段により支給を受けた者がある場合は、支給の決定を取り消し、既に支給した紙おむつ等に相当する額を返還させることができる。

(届出義務)

第10条　支給対象者は、要介護者等が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、家族介護用品支給事業利用変更届出書(様式第5号)により、速やかに町長に届出なければならない。

(支給決定の停止又は廃止)

第11条　町長は、支給対象者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、第5条に規定する支給決定を停止又は廃止することができる。

(調査)

第12条　町長は、必要があると認めるときは、支給対象者又は担当ケアマネジャー等に対して必要な調査をすることができるものとする。

(委任)

第13条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。