(趣旨)

第1条　この要綱は、三川町(以下「町」という。)が、町民との協働を推進し、地域課題の解決に向けて、町民が自主的に行う公益的な活動に対する支援を行い、協働のまちづくりを進めるために必要な事項を定めるものとし、予算の範囲内で補助金を交付することについて、三川町補助金等の適正化に関する規則(昭和38年規則第4号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(支援の対象者)

第3条　支援の対象は、次に掲げる団体とする。

(対象事業及び補助金額等)

第4条　支援の対象となる事業(以下「補助事業」という。)、補助事業の対象者及び補助金額等は、別表のとおりとする。

(支援期間)

第5条　支援期間は、単年度を原則とする。ただし、やむを得ない事情により事業を継続して実施する場合は、2年度までを限度とする。

(支援内容)

第6条　第3条に規定する支援の対象者が別表に定める事業を実施するときは、必要に応じて次の支援を申請することができる。

(支援申請)

第7条　前条に規定する支援を受けようとする者は、次に掲げる書類を添付し、別に指定する期日までに町長に提出しなければならない。

(審査)

第8条　町長は、前条に規定する申請を受理したときは、速やかに内容を審査しなければならない。ただし、別表に定める補助事業のうち、協働提案事業については、その内容を別に定める審査会に諮るものとする。

(支援の決定)

第9条　町長は、前条による審査の結果に基づき支援の可否を決定し、支援決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第10条　申請者は前条第1項の規定による通知を受領した場合において、当該補助の対象である事業の内容等を変更しようとするときは、事業変更承認申請書(様式第6号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の中止)

第11条　第9条第1項の規定による通知を受領した場合において、事業の中止を行うときは、その理由を記載した事業中止承認申請書(様式第8号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(助言及び報告)

第12条　町長は、支援の目的を達成するため必要があると認めたときは、支援の決定又は支援を受けた申請者に対して必要な助言を行い、報告を求めることができる。

(実績報告)

第13条　申請者は、補助事業が完了したときは、事業完了の日から20日以内に事業結果報告書兼請求書(様式第9号)及び事業収支決算書(様式第10号)に、町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の確定と補助金の請求及び交付)

第14条　前条の報告を受けた場合、町長は支援の決定内容及びこれに付した条件に適合するかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、速やかに補助金額確定通知書(様式第11号)により申請者に通知するとともに、補助金を交付するものとする。

(補助金の概算交付)

第15条　事業完了前に第6条第1項第1号に規定する補助金の交付を受けなければ、事業の遂行に支障をきたす場合で、かつ申請者が補助金の概算交付申請書(様式第12号)によりその具体的な理由を付して、事業の完了前に補助金の全部又は一部の交付を申し出ている場合は、町長は前条の規定によらず、補助金の全部又は一部を交付することができるものとする。

(情報公開等)

第16条　第7条の規定により申請があった事業について、町長は当該事業の概要等を公表することができるものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めのないものは、町長が必要に応じてその都度定める。