(目的)

第1条　この規程は、民法(明治29年法律第89号)で定める成年後見、保佐及び補助(以下「成年後見等」という。)に関することについて、判断能力が十分でない高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)の生活の自立と福祉の増進を図るために、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定により、町長が行う成年後見等開始の審判の請求(以下「審判請求」という。)に係る手続きその他の必要な援助について定めることを目的とする。

(審判請求の判定基準)

第2条　町長は、審判請求を行うにあたっては、次の各号に掲げる事項を総合的に考慮して行うものとする。

(対象者)

第3条　町長が行う審判請求の対象となる要支援者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(審判請求の要請)

第4条　次の各号のいずれかに該当する者は、要支援者が審判請求を必要とする状態にあると判断したときは、町長に対して審判請求の要請を行うことができる。

(調査の実施)

第5条　町長は、前条第1項の規定に掲げる者より要請があったときその他必要があると認めたときは、要支援者と面談を原則とするほか、関係機関の協力を得ながら次の各号について調査する。

(審判請求の決定)

第6条　町長は、前条第1項の調査結果を総合的に判断し、町長による審判請求の可否を決定するものとする。

(審判請求の手続き)

第7条　町長が行う審判請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用等の手続きは、本人に係る審判を管轄する家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求に係る費用負担)

第8条　町長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、次の各号の審判請求に係る費用(以下「審判請求費用」という。)を負担するものとする。

(審判請求費用の求償)

第9条　町長は、審判請求費用に関し、要支援者の収入及び資産等の状況から審判請求費用の全部又は一部を要支援者に負担させることが適当であると認めたときは、町長が負担した審判請求費用の求償権を得るため、家事事件手続法第28条第2項の規定による家庭裁判所の命令を求める申立を町長審判費用に係る上申(様式第5号)で行うものとする。

(報酬の助成)

第10条　町長は、要支援者の成年後見人、補佐人及び補助人(以下「成年後見人等」という。)に対する報酬に係る負担の軽減を図るため、次の各号に掲げる要支援者に対し、助成金を支給することができる。

(助成金の支給申請等)

第11条　報酬の助成を受けようとする成年後見人等は、三川町成年後見制度利用支援事業助成金支給申請書(様式第7号)に家庭裁判所が発行する報酬付与審判の決定通知書の写しを添付して町長に申請しなければならない。

(助成金の決定)

第12条　町長は、前項の申請を受理したときはその内容を審査し、助成の可否及び助成金額を決定し、成年後見人等に対してその結果について、三川町成年後見制度利用事業助成金支給決定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(要支援者及び成年後見人等の責務)

第13条　報酬の助成を受けた成年後見人等は、報酬以外の目的に使用してはならない。

(助成の中止又は返還)

第14条　町長は、助成を行った要支援者のうち、資産及び収入等の状況の変化又は転出若しくは死亡により助成の必要がないと認めたときは、その内容に応じて助成を中止し、又は既に交付した助成金の返還を求めることができる。

(その他)

第15条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。