(趣旨)

第1条　この規程は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程で使用する用語は、法、施行規則及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙)で使用する用語の例による。

(事業の内容)

第3条　町長は、総合事業のうち、次に掲げる事業を行うものとする。

(支給限度額)

第4条　居宅要支援被保険者(法第53条に定める居宅要支援被保険者をいう。以下同じ。)が総合事業を利用する場合の支給限度額は、法第55条第1項の規定により算定した額とする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第5条　町長は、総合事業において、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額を支給するものとする。

(受託者の遵守事項)

第6条　法第115条の47第4項に基づき総合事業を委託する場合は、受託者は、施行規則第140条の69各号に掲げる基準を遵守しなければならない。

(第1号事業の利用の手続)

第7条　居宅要支援被保険者及び事業対象者(以下「居宅要支援被保険者等」という。)は、総合事業を利用しようとするとき(居宅要支援被保険者が介護予防サービスを併せて利用しようとするときを含む。)は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第7号)により、町長に届け出なければならない。

(利用申込)

第8条　町長が第3条第1号イからハに掲げる事業を委託する場合は、当該事業を利用しようとする者は、三川町介護予防・日常生活支援総合事業利用申込書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(利用決定)

第9条　町長は、前条の規定による申込書の提出があったときは、速やかに介護予防ケアマネジメントを行い、利用を決定するものとする。

(その他)

第10条　この規程に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。