(趣旨)

第1条　この規程は、三川町税条例(昭和40年条例第14号。以下「町税条例」という。)第87条第2項及び第3項の規定による申告がなされていない軽自動車税の課税客体となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車又は二輪小型自動車(以下「軽自動車等」という。)について、盗難、解体、滅失、所在不明等の理由により課税することが適当でない状況にあると認められる場合において、課税の適正化と事務の効率化を図るため軽自動車税の課税を停止すること(以下「課税停止」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(課税停止の対象)

第2条　課税停止の対象となる軽自動車等は、次の各号に掲げるいずれかに該当する場合とする。

(課税停止の申請)

第3条　前条第1項各号のいずれかに該当するため課税停止の決定を求める者(納税義務者又は納税義務者と同一世帯の者に限る。以下「申請人」という。)は、次の各号に規定する項目を記載した申請書(同条同項第1号から第3号の規定に係る申請書には、その事実を証明できる書類を添付)を町長に提出しなければならない。

(課税停止の決定)

第4条　町長は、前条に規定する申請書を受理した場合は、申請書の内容及び当該軽自動車等の実態について現地調査並びに関係機関等に照会するなど精査し、課税停止の可否について決定するものとする。

(課税停止の始期)

第5条　前条に規定する課税の停止は、同条第1項に規定する申請書の受理日又は同条第2項に規定する課税停止の決定日の属する年度の翌年度から行うものとする。ただし、当該受理日又は決定日が4月1日である場合は、当該4月1日が属する年度から課税を停止する。

(決定通知の送付)

第6条　町長は、第4条第1項に規定する可否を決定したときは当該申請人に対し、また、同条第2項の規定による課税停止を決定した場合は当該軽自動車等の所有者等に対して、課税停止の可否又は決定に係る理由並びに課税停止の開始年度等を記載した通知書を送付しなければならない。

(課税台帳の整備)

第7条　町長は、前3条の規定を適用したときは、軽自動車税課税台帳に必要な事項を記載し、課税停止に係る申請書及びその他関係書類を添付して5年間保管した後、当該課税台帳を廃車申告書として編綴しなければならない。

(課税停止の取消し)

第8条　町長は、第4条に規定する課税停止の決定後に当該措置を講ずるべき事由に該当しないことが判明した場合は、当該決定を取り消し第5条の規定を適用した年度に遡って軽自動車税を課税するものとする。

(委任)

第9条　この規程の施行について必要な事項並びに申請書等の様式は、庁達で定める。