(目的)

第1条　この要綱は、三川町に住所を有し、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の定めるところにより要介護又は要支援の認定を受けた者(以下「要介護者等」という。)が行う居宅介護住宅改修費又は居宅支援住宅改修費の支給申請(以下「住宅改修費等支給申請」という。)において、第3条に規定する者(以下「補助対象者」という。)が当該申請に係る理由書の作成業務を行う場合にあっては、町は当該補助対象者に対して三川町補助金等の適正化に関する規則(昭和38年規則第4号)及びこの要綱の定めるところにより補助金を交付するものとし、もって在宅要介護者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(補助対象)

第2条　この補助金を交付する対象は、法に規定する居宅介護支援の提供を受けていない要介護者等の住宅改修等支給申請に係る理由書の作成業務とする。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次の各号に該当する者とする。

(補助金の額)

第4条　この補助金の交付額は、理由書の作成業務1件につき4,000円に消費税相当額を加算した額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　この補助金の交付を受けようとする補助対象者は、第2条に規定する作成業務を1ヶ月単位でまとめた交付申請書(様式第1号)に業務明細書(様式第2号)を添付して、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第6条　補助対象者は、前条の申請に係る実績について、当該申請に係る月の翌月10日までに、当該業務の成果を記載した書類等を添付して町長に提出しなければならない。