2　任期の更新は、1年を超えない範囲において行うことができる。この場合において、本人の同意を得なければならない。

2　再任用職員の年次有給休暇は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

3　再任用職員の病気休暇、特別休暇及び介護休暇等の休暇の付与については、フルタイム勤務職員及び短時間勤務職員のいずれも、一般職の職員の例に準ずる。

2　退職時に三川町技能労務職員の給与等に関する規則(昭和45年規則第11号)別表第1技能労務職給料表の適用を受けていた者は、同表に定める再任用職員の1級とする。

3　短時間勤務職員の給料月額は、第1項又は前項の規定により算出したフルタイム勤務職員の給料月額に当該短時間勤務職員の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　短時間勤務職員は、次に掲げる社会保険のうち該当するものの被保険者となるものとする。

2　再任用職員が任期の更新を希望する場合は、町長に再任用任期更新意向申出書(様式第2号)をその年の9月30日までに提出するものとする。

2　選考委員会は、委員長及び委員をもって構成し、次の者をもって充てる。なお、選考委員会の庶務は、総務課において行う。

3　選考は、次に掲げる事項を総合的に勘案して行うものとする。

4　選考委員会の選考に基づき、町長が再任用に係る職員の候補者(以下「再任用候補者」という。)を決定した場合は、再任用希望職員に対し、再任用選考結果通知書(様式第3号)により選考結果を通知するものとする。

5　総務課長は、再任用候補者と再任用候補者の配属予定の所属の長(以下「配属予定先所属長」という。)と協議し、当該再任用候補者の勤務内容等を決定するものとする。

6　町長は、再任用候補者の所属及び勤務内容等が決定したときは、配属予定先所属長を経由して、当該再任用候補者に対し、再任用内定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

7　前2項の規定により任用することとなった者の職名は、専門員とし、職名の前に職務の内容を付するものとする。

2　選考は、再任用任期更新希望職員の中から、当該再任用任期更新希望職員の勤務実績、健康状態、勤労意欲、常勤職員の配置状況及び業務管理上の必要性その他の事情を総合的に勘案して行うものとする。

3　町長は、選考委員会の選考に基づき再任用任期更新に係る職員の候補者(以下「更新候補者」という。)を決定した場合は、再任用任期更新希望職員に対し、再任用選考結果通知書により選考結果を通知するものとする。

4　総務課長は、更新候補者と更新候補者の配属予定の所属の長(以下「更新予定先所属長」という。)と協議し、当該更新候補者の勤務内容等を決定するものとする。

5　町長は、更新候補者の所属及び勤務内容等が決定したときは、更新予定先所属長を経由して、当該更新候補者に対し、再任用内定通知書により通知するものとする。

6　更新予定先所属長は、当該更新候補者から再任用任期更新同意書(様式第5号)を徴し、町長に提出するものとする。

2　前項の規定により再任用辞退書の提出を受けた配属予定先所属長又は更新予定先所属長は、速やかに町長に提出するものとする。

2　再任用職員は、任期の途中において、自己の都合により退職しようとする場合には、所属長に辞職願を提出しなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(再任用申出書の提出の特例)

2　平成25年中の第15条第1項の規定による再任用希望申出書を提出する日については、町長が別に定める。

(再任用の特例)

3　第2条に規定する再任用対象者のうち、生年月日が次の表の左欄に掲げる退職者で再任用を希望する者については、同表の右欄に掲げる年齢に達するまでの間は、原則として再任用するものとする。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年10月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。