○三川町自動車整備管理規程
平成24年3月1日
訓令第5号
(目的)
第1条 この規程は、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号。以下「規則」という。)第32条第2項の規定に基づき、三川町自動車運行管理規程(昭和54年訓令第5号。以下「運行規程」という。)第2条に規定する町有自動車の安全運行を維持するために必要な点検・整備の内容及び整備管理者の職務権限等について定め、もって車両の安全の確保及び環境の保全等を図ることを目的とする。
(整備管理者の選任等)
第2条 整備管理者の選任は、規則第31条の4に定められた資格要件を備えた者のうちから町長が任命するものとする。
2 町長は、整備管理者を選任、変更若しくは解任したときその他規則第70条第1項第3号に該当する場合には、15日以内にその旨を国土交通省に届け出るものとする。
3 整備管理者の補助者を選任するときには、整備管理者と同等又はこれに準じた知識及び能力を有すると認められる者(整備管理者の資格要件を満足する者又は研修等により十分な教育を受けている者)のうちから町長が任命するものとする。ただし、補助者を選任した場合にあっても、車両の整備管理に関する対外的な責任は、整備管理者自身が有するものとする。
4 町長は、整備管理者、補助者その他の車両管理を行う者の氏名、所属及び職務の範囲等について職員に周知するものとし、変更又は解任があった場合も同様とする。
(補助者との連携)
第3条 整備管理者は、職務の適切な実施のため補助者と密接に連携を図るものとする。
2 整備管理者は、自らが不在のときに補助者を通じて職務を実施する場合には、その職務を実施するために必要な情報をあらかじめ補助者に伝達しておくものとする。
3 前項の場合において、整備管理者は、補助者に対し職務の実施結果について報告を求め、その職務内容の正確な把握に努めるとともに、必要に応じてその情報を記録・保存するものとする。
(調整等)
第4条 整備管理者及び補助者(以下「整備管理者等」という。)は、運行規程第3条に規定する運行管理者(以下「運行管理者」という。)と常に連携を図り、運行計画等を事前に把握し、定期点検整備の計画、車両の配車等について協議するものとする。
2 整備管理者等は、車両管理状況について、随時、運行管理者に報告するものとする。
(整備管理規程の改廃)
第5条 整備管理者は、本規程の改正又は廃止をするときには、運行管理者と十分調整するものとする。
(整備管理者の権限及び職務)
第6条 整備管理者は、規則第32条第1項各号に掲げる権限を有するほか、本規程に定める職務を遂行するために必要な権限を有するものとする。
第7条 整備管理者は、次の職務を遂行するものとする。
(1) 日常点検について実施方法を定め、それを実施すること又は運転者に実施させること。
(2) 日常点検の実施結果に基づき、自動車の運行の可否を決定すること。
(3) 定期点検について実施方法を定め、それを実施すること又は整備工場等に実施させること。
(4) 前各号以外の随時必要な点検について、それを実施すること又は整備工場等に実施させること。
(5) 日常点検、定期点検又は随時必要な点検の結果から判断して、必要な整備を実施すること又は整備工場等に実施させること。
(6) 定期点検又は前号の必要な整備の実施計画を定めること。
(7) 点検整備記録簿その他記の録簿を管理すること。
(8) 自動車車庫及び保管場所を管理すること。
(9) 前各号に掲げる職務を処理するため、運転者を指導監督すること。
(車両管理の範囲)
第8条 整備管理者は、選任された本拠地において使用する町有自動車について前条の職務を遂行するものとする。
(補助者の権限及び職務)
第9条 補助者は、整備管理者の指示により整備管理者を補佐するとともに、整備管理者が不在のときは、運行の可否の決定及び日常点検の実施の指導監督等日常点検に関する職務を実施する権限を有するものとする。
2 補助者が前項の職務を行うにあたり疑義が生じた場合又は故障若しくは事故が発生した場合その他必要があると認めた場合には、速やかに整備管理者に連絡し、その指示に従うものとする。
3 整備管理者が不在のときに補助者が職務を実施する場合、補助者は、当該職務の実施に必要な情報について、あらかじめ整備管理者から伝達を受けるものとする。
4 前項の場合において、補助者がその職務を終了して、整備管理者に引き継ぐときには、整備管理者にその職務の実施結果を報告するものとする。
(日常点検)
第10条 整備管理者等は、車両の安全確保及び環境の保全等を図るため、その運行の開始前に自動車点検基準(昭和26年運輸省令第70号。以下「点検基準」という。)による日常点検を乗務する運転者に実施させなければならないものとする。
(日常点検の実施の徹底)
第11条 整備管理者等は、日常点検を確実に実施させるため点検箇所、点検の内容、点検の方法等について運転者に周知徹底を図らなければならないものとする。
(日常点検結果の報告等)
第12条 整備管理者等は、日常点検を実施した運転者に対し、その結果を所定の日常点検表に記入させ、報告させなければならないものとする。ただし、整備管理者等自らが実施した場合には、整備管理者等は、その結果を日常点検表に記入しなければならないものとする。
(日常点検の確認)
第13条 整備管理者等は、日常点検表を確認し運行の可否を決定するものとし、車両の安全運行に支障をきたす不良個所があったときは、直ちに運行管理者に連絡をとるとともに、整備を行わせる等適切な措置を講じ、整備を完了した後でなければ運行の用に供してはならないものとする。
(定期点検整備)
第14条 整備管理者等は、車両の安全確保及び環境の保全等を図るため、定期点検整備計画を定め、自動車分解整備事業者に依頼して、これを確実に実施しなければならないものとする。
2 前項に定める定期点検整備計画は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号。以下「法」という。)第48条に定めるもののほか、車両の使用状態等により、整備管理者等が必要と認めたときは、適宜、1箇月自主点検などの点検整備を実施するものとする。
(点検整備の記録及び保管管理)
第15条 点検整備の実施結果として、点検結果記録簿及び日常点検記録表等に所定の事項を記入し保存・管理するものとする。
2 点検整備記録簿については当該車両に据え置くものとし、その写しを運行管理者の事務室において保存するものとする。
3 日常点検に係る記録については1年以上、点検整備記録簿及びその写し等については点検基準第4条に定める期間以上、それぞれ保存するものとする。
(臨時整備)
第16条 整備管理者等は、点検整備の確実な実施等により臨時整備をなくすよう努めるとともに、やむなく発生した故障に対しては、発生年月日、故障(作業)内容、車両の使用年数、走行距離、使用部品等について記録のうえ、原因を把握し再発防止に努めるものとする。
(分解整備)
第17条 整備管理者等は、定期点検整備、臨時整備等において実施する作業が、法第77条でいう分解整備に該当する場合には、自動車分解整備事業者に作業を依頼するものとする。
(車両故障事故)
第18条 整備管理者等は、車両故障に関する事故が発生した場合には、運行管理者に報告をし、適切な措置を講じ、原因の究明にあたるものとする。
2 整備管理者は、自動車事故報告規則(昭和26年運輸省令第104号)第2条各号に該当する事故で、車両故障に関係する事故が発生した場合には、運行管理者を経て町長に報告するものとし、町長は事故の発生から30日以内に所定の事故報告書により、最寄りの運輸支局等を経由して国土交通省に報告しなければならないものとする。
(車両成績の把握等)
第19条 整備管理者等は、各車両の使用年数、走行距離、燃料消費率、油脂消費率、部分費、稼働率等を把握し、これらを活用して車両の性能の維持向上等に努めるとともに、保有車両について、不正改造等により保安基準違反となっていないか車両状態の把握に努め、保安基準違反となっている場合には、速やかに適切な点検整備を実施するものとする。
(適正車種の選定、車両代替時期の把握等)
第20条 整備管理者等は、各車両の使用成績等の把握により、それぞれ使用条件に適合した車種形式について検討し、その選択及び合理的な車両の代替時期について運行管理者に報告するものとする。
(燃料油脂、その他資材管理)
第21条 整備管理者等は、燃料、油脂の品質、数量の管理を行い、消費の節減に努めるものとする。
2 整備管理者等は、部品、タイヤ、その他の資材について、品質、数量を適切に管理し合理的な運用を図るものとする。
(点検施設等の管理)
第22条 整備管理者等は、点検整備、洗車に必要な施設設備及び自動車の保管場所の管理を行うものとする。
(整備管理者の研修)
第23条 整備管理者は、運輸局長から研修を行う旨の通知を受けたときは、当該研修を受けなければならないものとする。
(補助者の指導教育)
第24条 整備管理者は、補助者に対して次の各号に掲げる指導教育を行い、その能力の維持向上に努めるものとする。
(1) 本規程の内容及び整備管理者選任前研修の内容
(2) 整備管理者選任後研修修了後には、その内容の周知
(3) 本規程を改正したときは、改正後の内容
(4) 国土交通省等関係機関から情報提供を受けたとは、その内容の周知
(指導教育)
第25条 整備管理者は、自動車整備管理の職務に関する事項について、その周知徹底と知識の向上を図るため、運転者その他必要に応じ職員に対して指導教育を行うものとする。
(その他)
第26条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この訓令は、平成24年3月1日から施行する。