(目的)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定により、経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に対して必要な費用の援助(以下「就学援助費」という。)を行うことにより、義務教育の円滑な実施を図ることを目的とする。

(支給の対象者)

第2条　就学援助費の支給対象者は、三川町に住所を有する児童生徒の保護者又は三川町が設置する小学校及び中学校に在籍する児童生徒の保護者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(支給費目及び支給額)

第3条　就学援助費の支給費目は別表第2のとおりとし、支給額は国が定める要保護児童生徒援助費補助金の予算単価を基準に算定する。ただし、要保護者については、生活保護法に定める扶助費は支給費目から除く。

(申請)

第4条　第2条に規定する準要保護者の認定を受けようとする保護者は、就学援助申請書(様式第1号)を、民生委員又は児童委員を経由して、教育委員会に提出しなければならない。ただし、転入者、区域外就学者については直接提出することができるものとする。

(認定)

第5条　教育委員会は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要な調査を行い、認定の可否を決定するものとする。

(認定結果の通知)

第6条　教育委員会は第5条による認定の可否を決定したときは、就学援助費支給認定審査結果通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第7条　次の各号のいずれかに該当する場合、第6条の規定により認定を受けた者(以下「受給者」という。)は就学援助費支給認定内容変更届(様式第3号)により速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(認定の取消)

第8条　受給者が次の各号のいずれかに該当する場合、教育委員会はその認定を取り消すものとし、就学援助費支給取消通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(支給期間)

第9条　受給者に対する就学援助費の支給期間は、認定した日の属する月から、前条で規定する認定を取り消した月又は認定した年度の3月までとし、支給時期は、教育長が別に定めるものとする。

(支給方法)

第10条　就学援助費の支給は、受給者名義の口座へ振込みにより行うものとする。ただし、学校長が就学援助費の代理受領を求める場合は、受給者からの委任状(様式第5号)に基づき、就学援助費に係る請求及び代理受領ができるものとする。

(返還)

第11条　教育委員会は、受給者が就学援助費の支給を受けた後、第8条の規定により認定を取り消したときは、これを返還させることができる。

(その他)

第12条　この規則に定めるものの他、必要な事項は教育長が定める。