(目的)

第1条　この規程は、屋外での移動が困難な障害者(障害児を含む。以下同じ。)に対して、外出のための移動支援を行うことにより、当該障害者の地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体及び事業運営)

第3条　この規程で定める障害者移動支援事業(以下「事業」という。)の実施主体は、三川町とし、事業運営は、指定居宅介護事業を行う者であって町に届出した者(以下「事業者」という。)が行うものとする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、屋外での移動が困難な全身性障害者、重度知的障害者及び重度精神障害者(以下「全身性障害者等」という。)とする。

(事業内容)

第5条　この事業は、全身性障害者等への個別的移動支援を行うもので、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出に対して、事業者の訪問介護員を派遣し介助を行うものとする。

(サービスに要する費用)

第6条　この事業に係るサービスに要する費用は、次の各号のいずれかに掲げるものとし、訪問介護員が対象者の介助に関わった時間をもとに算出する(対象者の移動に伴う車両利用の費用は含まない。)ものとする。なお、1単位は10円とする。

(事業者の届出)

第7条　この事業に係るサービスを提供しようとする事業者は、移動支援事業(個別支援型)事業者届出書(様式第1号)に、指定障害福祉サービス事業所指定通知書の写しを添えて町長に提出するものとする。

(利用申請)

第8条　この事業に係るサービスを利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、移動支援事業(個別支援型)利用申請書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(支給決定)

第9条　町長は、前条の規定による利用申請を受理したときは、速やかに内容を審査し利用の可否を決定して、移動支援事業(個別支援型)利用決定(却下)通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(利用登録の有効期限及び更新申請)

第10条　前条の規定による支給決定の期間は、支給決定を行った日から当該年度の3月31日までの期間とする。

(支給決定の変更申請)

第11条　第9条の規定による支給決定を受けた者が、次に掲げる事項に該当するときは、移動支援事業(個別支援型)利用変更届(様式第6号)により町長に変更申請を行うものとする。

(変更申請の決定)

第12条　町長は、前条の規定による変更申請を受理したときは、その内容を審査し可否を決定してその旨を移動支援事業(個別支援型)利用変更決定(却下)通知書(様式第7号)により利用者に通知するものとする。

(利用の取消し)

第13条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第9条の規定による利用決定又は前条の規定による利用変更決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第14条　利用者は、第9条の規定による支給決定を受けサービスを利用しようとするときは、利用決定通知書又は利用変更決定通知書を事業者に提示し、直接依頼するものとする。

(利用者負担額)

第15条　利用者は、この事業に係るサービスを利用した場合は、サービスを提供する事業者に対して費用の10分の1に相当する額を利用者負担額として支払うものとする。ただし、生活保護受給者についてはこれを免除するものとする。

(請求)

第16条　事業者は、町長に対してサービスを提供した月の翌月10日までに、移動支援事業(個別支援型)給付費等請求書(様式第8号)、移動支援事業(個別支援型)給付費等明細書(様式第9号)及び移動支援事業(個別支援型)サービス提供実績記録票(様式第10号)を添えて、当該月に係る事業に要する費用から前条に規定する利用者負担額を除した金額を一括して請求するものとする。

(支払)

第17条　町長は、前条により請求のあった場合には、内容を確認のうえ請求のあった日から30日以内に事業者に支払うものとする。

(遵守事項)

第18条　事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(その他)

第19条　この規程に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。