(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)及び三川町職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第10号。以下「育児休業条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第5条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(育児休業条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る辞令の交付)

第6条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)を除く。)に対して、辞令を交付しなければならない。

(育児休業に伴う任期付採用に係る雇用通知書の交付)

第7条　任命権者は、次に掲げる場合には、雇用通知書を交付するものとする。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第8条　育児休業条例第7条第1項の規則で定めるこれに相当する期間は、休職の期間その他勤務しないことにつき特に承認があった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第9条　育児休業をした職員が職務に復帰したときは、育児休業条例第8条の規定により引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その勤務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(給与規則第33条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる場合の育児休業等計画書)

第10条　第2条第3項の規定は、条例第10条第6号の当該子を養育するための計画について準用する。

(育児短時間勤務の形態)

第11条　育児休業条例第11条の規則で定める日数は12日とし、規則で定める時間は15時間30分とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第12条　育児休業条例第12条の規則で定める育児短時間勤務承認請求書は、様式第4号によるものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第13条　第4条の規定は、育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出について準用する。

(育児短時間勤務等に係る辞令の交付)

第14条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員(会計年度任用職員を除く。)に対して、辞令を交付しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る雇用通知書の交付)

第15条　任命権者は、次に掲げる場合には、雇用通知書を交付するものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第16条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

(部分休業取得状況確認書)

第17条　部分休業の取得状況の確認は、部分休業取得状況確認書(様式第6号)により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第18条　第13条の規定は、部分休業について準用する。