(目的)

第1条　この条例は、本町における企業立地を促進し、雇用機会の増大及び企業の育成を図るため、工場の新設等を行う事業者に対して必要な奨励措置を講じ、もって地域経済の発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(奨励措置)

第3条　町長は、事業者が特定区域内において工場の新設等を行うにあたって、第1条の規定する目的及び次条に規定する要件等に合致すると認められる事業者(以下「認定事業者」という。)に対して、次に掲げる奨励措置を講じることができる。

(認定事業者の要件等)

第4条　前条に規定する奨励措置を受けようとする事業者は、町長に申請し、認定事業者としての認定を受けなければならない。

(奨励金の額等)

第5条　第3条第1項第1号に規定する工場等立地奨励金(以下「奨励金」という。)の額は、最初に固定資産税が課される年度から3年度間における各年度の固定資産税の額の相当額に3分の2を乗じて得られた額を上限として、町長が決定した額とする。

(奨励金の交付申請及び決定)

第6条　奨励金の交付を受けようとする認定事業者は、町長に申請しなければならない。

(取消し等)

第7条　町長は、奨励措置を受けた認定事業者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、認定を取り消し、又は既に交付した奨励金があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第8条　この条例の規定に基づく認定事業者の権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(奨励措置の承継)

第9条　譲渡、その他経営主体の組織変更等により承継された場合は、前認定事業者に対して行われた奨励措置は、その承継人に対しても効力を有するものとする。

(町内企業等の優先)

第10条　認定事業者は、工場の新設等及び資材等の調達にあたっては、町内企業の参加の機会が得られるなど、地域経済の振興に努めるものとする。

(公害防止措置)

第11条　認定事業者は、公害関係諸法令、山形県公害防止条例(昭和45年山形県条例第41号)に定めるもののほか、公害防止対策について町長の指示に従い、必要な措置を講じなければならない。

(景観形成)

第12条　認定事業者は、工場の新設等に際し、景観に配慮しその維持向上に努めるものとする。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。