(目的)

第1条　母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条第1項の規定により実施される妊婦健康診査(以下「健康診査」という。)の徹底を図り、妊婦の健康管理に努め、もって妊産婦、新生児及び乳児の死亡率の低下並びに流早産の防止及び心身障害児の発生を予防することを目的とする。

(実施主体)

第2条　実施主体は三川町とする。

(対象者)

第3条　健康診査の対象者は、町内に住所を有する妊婦とする。

(健康診査の実施)

第4条　健康診査は、三川町長と山形県医師会会長及び三川町長が特に必要と認めたものが別に締結した委託契約に基づき、医療機関等に委託して行う。

(受診票の交付)

第5条　三川町長は、法第15条の規定に基づく妊娠届を受理し、母子健康手帳を交付する際に健康診査の趣旨、内容、利用の方法などを十分説明し、次に掲げる受診票を交付するものとする。

(受診の方法)

第6条　健康診査を受けようとする者は、前条の規定により交付された受診票を医療機関に提出するものとする。

(結果通知)

第7条　健康診査を実施した医療機関(以下「実施医療機関」という。)は、その結果を第5条の規定により交付された受診票に記入し、三川町長に翌月15日まで提出するものとする。

(委託料の額)

第8条　健康診査の委託料は、別表1、別表2、別表3及び別表4に掲げる委託料上限額又は実施医療機関の健診料金のいずれか低い方の額とする。ただし、実施医療機関の健診料金が委託料上限額を超えた場合は医療機関の窓口において委託料の額を減じた額を受診者から徴収することができる。

(委託料の請求と支払)

第9条　実施医療機関は、各月に行った健康診査につき、三川町妊婦健康診査費請求書(様式第15号)を翌月の15日まで三川町長に提出するものとする。

(交付状況)

第10条　三川町長は、受診票の交付状況を常に明確にしておくものとする。

(事後指導)

第11条　三川町長は、実施医療機関との連絡を密にし、健康診査の結果に基づき、必要に応じ事後指導を行うものとする。

(周知徹底)

第12条　三川町長は、本事業の円滑な実施を図るため、対象者及び実施医療機関等に対し、本事業の周知徹底に努めるものとする。