(目的)

第1条　この条例は、出産祝金(以下「祝金」という。)を支給することにより、次代を担う子の出産を祝福するとともに子の健やかな成長と福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「子」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

(受給資格者等)

第3条　祝金は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条の規定により本町の住民基本台帳に記録されている者で、引き続き1年以上町内に居住している者が次の各号のいずれかに該当する子(以下「支給対象児」という。)を監護し、かつ、これと生計を同じくする者(以下「受給資格者」という。)に支給する。ただし、本町の住民基本台帳に記録されている者で、引き続き町内に居住する期間が1年未満の者は、1年に達したときに受給資格を得るものとする。

(祝金の額)

第4条　祝金は、支給対象児1人につき、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

(申請)

第5条　祝金を受給しようとする者は、町長に対し受給資格を得た日から3箇月以内に申請しなければならない。

(支給決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに調査のうえ、支給の可否を決定する。

(支給及び支払い)

第7条　町長は、前条の規定により支給決定した者に対し、第4条に規定する祝金を支給する。

(除外)

第8条　第5条に規定する申請があった時に、受給資格者及びその配偶者において、それぞれ前月分まで町税の滞納がある場合は、祝金を支給しない。

(受給資格の喪失)

第9条　受給資格者又は支給対象児が次の各号のいずれかに該当したときは、祝金の受給資格を失う。

(未支払の祝金)

第10条　祝金の支給決定した者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき祝金で、まだその者に支払っていないものがある場合は、その者の配偶者又はその者が監護していた支給対象児であった者にその未支払の祝金を支給することができるものとする。

(返還)

第11条　町長は、虚偽の申請その他不正の手段によって祝金を受給した者があるときは、その者に対し、既に支払った祝金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(調査)

第12条　町長は、第5条の規定により祝金の申請をした者(以下「申請者」という。)に対して、支給決定に関し必要な書類を提出させること、及び担当職員をしてこのことに関し申請者その他の関係者に質問させることができる。

(準用)

第13条　第7条各項の規定は、第10条の規定による未支払の祝金がある場合の支給及び支払いについて、準用する。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。