○三川町特別融資制度推進会議設置要領
平成19年7月1日
告示第69号
三川町特別融資制度推進会議設置要領(平成6年告示第56号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この要領は、三川町における次に掲げる農業関係資金の適正かつ円滑な融資・保証審査等の運営を図るために、特別融資制度推進会議(以下「推進会議」という。)を設置し、その運営等に必要な事項を定めることを目的とする。
(1) 農業経営基盤強化資金
(2) 農業経営改善促進資金
(3) 経営体育成強化資金
(4) 認定農業者に係る農業近代化資金
(5) 青年等就農資金
(6) その他町長が必要と認める資金
(協議等事項)
第2条 推進会議は、次の事項について協議等を行う。
(1) 対象とする資金の貸付けの認定等に関すること。
(2) 貸付対象者に対する指導・助言等に関すること。
(3) その他資金の貸付けの認定等に当たって必要な事項に関すること。
(構成)
第3条 推進会議は、次に掲げる機関・団体をもって構成する。
(1) 三川町
(2) 三川町農業委員会
(3) 山形県(農業技術普及課を含む。)
(4) 庄内たがわ農業協同組合
(5) 農林中央金庫山形支店
(6) 株式会社日本政策金融公庫
(7) 山形県農業信用基金協会
(8) 財団法人農林水産長期金融協会仙台事務所
(9) その他推進会議が必要と認める機関及び団体
(運営等)
第4条 推進会議の役員及び運営の方法については、次のとおりとする。
(1) 推進会議に会長を置く。
(2) 会長は三川町長をもってこれに充てる。
(3) 会長は推進会議を招集し、会議を主催する。
(4) 推進会議の事務局は三川町農業委員会が担当する。
(5) 本制度の効率的な実施のため、推進会議は、第2条の協議等を行うに当たっては、原則として、アの方法によるものとする。ただし、慎重な審議が必要な場合は、イの方法によるものとする。また、認定新規就農者(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)(以下「基盤強化法」という。)第14条の5第1項に規定する認定農業者をいう。)を対象とする資金の貸付けにあっては、農業経営改善関係資金基本要綱(平成14年7月1日付け14経営第1704号農林水産事務次官依命通知)第3の1の(2)の指導農業士等による意見書及び第3の1の(4)の都道府県による確認書又は第3の1の(4)の都道府県による意見書(以下「意見書」という。)が付され、その内容が計画達成の見込みがあるものとするものである場合は、原則として、アの方法により行うものとし、意見書が付されなかった場合には、イの方法により行うものとする。
ア 推進会議が、対象とする資金の貸付けの認定等に関する事務を融資機関(借入申込案件が農業信用基金協会による保証の対象であり、かつ、借入希望者が保証を希望する場合にあっては、融資機関及び農業信用基金協会。以下同じ。)に委任することとする。
イ 推進会議は、慎重な審議を必要とする借入額が1.5億円(法人にあっては5億円)を超える場合には、以下の方法により、推進会議が審査することとする。(ただし、災害復旧等迅速な資金の貸付けが必要と認められる場合、人・農地プラン(人・農業問題解決推進事業実施要綱(平成24年2月8日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知)第2に定めるものをいう。)に地域の中心となる経営体として位置付けられた農業者(人・農地プランに地域の中心となる経営体として位置付けられることが確実であることの証明を市町村から受けた農業者を含む。)若しくは経営再開マスタープラン(地域農業経営再開復興支援事業実施要綱(平成23年11月21日付け23経営第2262号農林水産事務次官依命通知)第2の1に定めるものをいう。)に地域の中心となる経営体として位置付けられた農業者(経営再開マスタープランに地域の中心となる経営体として位置付けられることが確実であることの証明を市町村から受けた農業者を含む。)が借り入れる場合又は認定新規就農者が借り入れる場合はこの限りでない。)
(ア) 事務局は、融資機関への文書持回り方式により処理を行う。
(イ) 事務局は、利子助成等を行う都道府県及び市町村(以下「助成地方公共団体」という。)並びに長期協会その他直接関係を有する構成機関に対して、個々の機関へ迅速に文書(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識できない方式で作られる記録を含む。)を送付する。
(6) 前号アにより委任を受けた融資機関が認定等を行った場合には、推進会議事務局に対し、速やかに、認定等を行った借入希望者の氏名、住所、農業経営改善計画(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)の農業経営改善計画(酪農及び肉用牛の生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)の経営改善計画又は果樹農業振興特別措置法(昭和36年法律第15号)の果樹園経営計画を含む。)の認定年月日、同認定番号、資金名、貸付実行予定額、同予定日、償還方法、年償還回数、償還期限及び措置期間その他助成地方公共団体及び長期協会が定めた利子助成等を行うのに必要な事項を報告する。
(7) 前号による報告を受けた推進会議事務局は次により、速やかに通知するものとする。
ア 助成地方公共団体及び長期協会 助成地方公共団体及び長期協会が定めた利子助成を行うのに必要な事項
イ その他の機関 推進会議が特に営農技術指導が必要であると認めた場合における当該営農技術指導を行う上で必要な事項
(その他)
第5条 この要領に定めるもののほか、推進会議の運営等について必要な事項は別途推進会議が定めるものとする。
2 推進会議の各構成機関(機関の役職員を含む。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の法令の個人情報の保護に関する規定を遵守するとともに、審査に関して知り得た借入希望者の個人情報について、厳正に取り扱うものとする。特に、この要領において借入希望者の個人情報を含む情報を他に提供するものとされた手続きについては、借入希望者の同意を得た範囲内において行うものとする。
附則
この要領は、平成19年7月1日から施行する。
附則(平成21年10月1日告示第92号)
この要領は、公布の日から施行し、平成20年10月1日から適用する。
附則(平成27年7月1日告示第71号)
この要綱は平成27年7月1日から適用する。
附則(平成30年1月31日告示第57号)
この要領は、平成30年1月31日から適用する。