(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定に基づき、同条第2項に規定する要保護児童等の適切な保護を図るため、関係機関、関係団体及び児童福祉に関連する職務に従事する者及びその他の関係者(以下「関係機関等」という。)が支援内容を協議する三川町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(組織)

第2条　協議会は、別表に掲げる関係機関等の職員等(以下「構成員」という。)をもって構成する。

(会議)

第3条　協議会の会議は、代表者会議、実務者会議及び個別支援会議とする。

(代表者会議)

第4条　代表者会議は、協議会の構成員により次に掲げる事項について協議するものとし、年1回程度開催する。

(実務者会議)

第5条　実務者会議は、実際に活動する実務者から構成される会議であり、要保護児童の実態を把握し、町における要保護児童対策の中核的な援助を行うため、次に掲げる事項を協議するものとし、年4回程度開催する。

(個別支援会議)

第6条　個別支援会議は、個別ケースに対する具体的な支援策について、次に掲げる事項を協議するものとし、個別支援会議の開催を必要とする構成員が随時関係者を招集する。

(調整機関)

第7条　法第25条の2第4項の規定による要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)は、健康福祉課とする。

(関係機関等への協力要請)

第8条　協議会は、法第25条の3の規定により必要があると認めたときは、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

(守秘義務)

第9条　協議会の構成員及び構成員であった者は、法第25条の5の規定により、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(庶務)

第10条　協議会の庶務は、健康福祉課において行う。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。