(目的)

第1条　三川町日中一時支援事業(以下「事業」という。)は、障害児者等の日中における活動の場を提供し、障害児者等の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図り、かつ社会に適応するための日常的な訓練等を行うことを目的とする。

(事業内容)

第2条　事業内容は以下のとおりとする。

(サービスに要する費用額)

第3条　事業にかかるサービスに要する費用額は別表第1のとおりとする。なお別表第1における1単位は10円とする。

(実施主体)

第4条　事業の実施主体は町に登録したもの(以下「登録事業者」という。)、又は町長と日中一時支援事業委託契約を締結したもの(以下「委託事業者」という。)とする。

(事業所の登録申請)

第5条　事業を提供しようとする事業所は、地域生活支援事業事業者登録申請書(様式第1号)に以下の書類を添えて町長に申請するものとする。

(事業所の登録決定)

第6条　町長は、前項に規定する申請を受理したときは、すみやかに内容を審査し、登録の可否を決定した時は、地域生活支援事業事業者登録決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するとともに、承認した事業所を日中一時支援事業登録者名簿(様式第3号)に登載するものとする。

(対象者)

第7条　この事業の対象者は、町内に居住地を有する障害児者等とする。第4条に定める事業のうちタイムケアを利用する者は高等学校就学以下の者とし、日帰り短期入所を利用する者は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条に規定する自立支援介護給付費(以下「介護給付費」という。)の短期入所(以下「短期入所」という。)の支給決定を受けた者とする。

(利用申請)

第8条　事業を利用しようとする障害児者(児童についてはその保護者)は、地域生活支援事業利用申請書(様式第4号)により町長に申請するものとする。ただし、日帰り短期入所を利用しようとする児者は、前条に定める短期入所の支給決定により省略するものとする。

(支給決定)

第9条　町長は、前条に規定する申請を受理したときは、すみやかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、地域生活支援事業利用決定(却下)通知書(以下「決定通知書」という。)(様式第5号)により申請者に通知するとともに、承認した障害児者を日中一時支援事業利用登録者名簿(様式第6号)に登載するものとする。

(利用登録の有効期限及び更新申請)

第10条　前条の規定による承認決定の認定期間は、承認を行った日から起算して1年以内とする。ただし、承認が月の途中の場合においては、承認した月の最終日までの期間とする。また、自立支援介護給付費の決定を受けている者については、介護給付費の決定終了期間と同じ日までとする。

(支給決定の変更申請)

第11条　第9条により決定を受けたものが決定内容に変更が生じたときには、地域生活支援事業利用変更届(様式第7号)により町長に変更申請をするものとする。

(変更申請の決定)

第12条　町長は前条に規定する変更申請を受理したときには、その内容を審査し可否を決定し、その旨を地域生活支援事業利用変更決定(却下)通知書(以下「変更決定通知書」という。)(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(利用の取消し)

第13条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第9条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第14条　利用者が事業を利用しようとするときは、決定通知書又は変更決定通知書を登録事業者又は委託事業者に提示し、登録事業者又は委託事業者に直接依頼するものとする。

(利用料)

第15条　登録事業者を利用した利用者は、利用料として第3条に規定する費用額の一部を登録事業者に支払うものとする。

第16条　利用者が複数の事業者のサービスを利用する場合、利用者は利用者負担上限額管理事務依頼(変更)届出書(様式第14号)により町長に届出るものとする。町長は、利用者の地域生活支援事業利用決定通知書(様式第5号)に上限額管理事業者を記載するものとする。

(請求)

第17条　登録事業者はサービスを提供した月の翌月10日までに次の書類により町長に対し、当該月に係るサービスに要する費用から前条による利用料を除した金額を一括して請求するものとする。

(支払)

第18条　町長は前条により請求のあった場合には、60日以内に内容を確認のうえ支払うものとする。

(遵守事項)

第19条　事業所は、受け入れることが可能な障害種別及び年齢層について、利用者に対して事前説明を行わなければならない。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。