(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、本町の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続き等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第2条　法人その他の団体であって、指定管理者の指定を受けようとする者は、別に定める申請書に事業計画書その他の書類を添えて、当該指定について町長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第3条　町長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当する者のうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第4条　指定管理者は、毎年度終了後速やかに、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第6条第1項の規定により指定を取り消された時は、その取り消された日後速やかに当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第5条　町長は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取り消し等)

第6条　町長は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認められる時は、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第7条　指定管理者は、その指定の期間が満了した時、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられた時は、その管理しなくなった公の施設の当該施設又は付属設備若しくは備品(以下「設備等」という。)を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときはこの限りでない。

(損害賠償の義務)

第8条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の当該施設又は設備等を損壊し、又は滅失した時は、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときはこの限りでない。

(個人情報の取扱い等)

第9条　指定管理者は、保有する個人情報の漏洩、改ざん、滅失、毀損等の防止、その他の保有する個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(教育委員会所管の公の施設への適用)

第10条　この条例を教育委員会が所管する公の施設に適用する場合においては、第2条から第8条までの規定中「町長」とあるのは「教育委員会」と、次条の規定中「規則」とあるのは「教育委員会規則」とする。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。