(趣旨)

第1条　この規程は、住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)の三川町における運用管理とセキュリティ対策を総合的に実施するため定めるものとする。管理運営は、「住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)」はじめ関係諸法令(「住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)」、「住民基本台帳法施行規則(平成11年自治省令第35号)」)によるほかこの規程を遵守するものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程で用いる用語等は、「電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存方法に関する技術的基準(平成14年総務省告示第334号)」で使用する用語の定義による。ただし、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(セキュリティの総括責任者等)

第3条　住基ネットのセキュリティ対策を実施するため次に掲げる職務の責任者を置き、中欄に掲げるものをもって充て、右欄の職務を行うものとする。

(セキュリティ会議)

第4条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議を招集するとともに、議長を務める。

(関係部署に対する指示等)

第5条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議の結果を踏まえ、関係部署の長及び行政委員会の長に対し指示又は必要な措置を要請することができる。

(入退室管理を行う室)

第6条　入退室管理を行う室は、次に掲げる、セキュリティ区分に応じた住基ネットの運用が行われる室(オープンスペースの場合は、場所をいう。以下同じ。)とする。

(入退室管理者)

第7条　入退室管理者は、住基ネットのデータ及びセキュリティ情報等の保管室にあっては企画調整課長、サーバ、ネットワーク機器の設置室及び端末の設置室にあっては町民課長をもって充てる。

(鍵の管理)

第8条　鍵の管理は、入退室管理者が行うものとする。

(管理簿の作成)

第9条　入退室管理者は、レベル3から1のセキュリティ区分に係る室については、入退室に関する管理簿を作成し、これを保存するものとする。

(指示)

第10条　セキュリティ統括責任者は、適切な入退室管理が行われているかを、入退室管理者等から報告を聴取し、調査を行いセキュリティ改善等に必要な指示を行うものとする。

(アクセス管理を行う機器)

第11条　次に掲げる住基ネットの構成機器について、業務アプリケーションに対するアクセス管理を行う。

(情報管理責任者)

第12条　情報管理責任者は、照合ID、照合情報及び操作者IDに関し、次に掲げる事項を実施するものとする。

(操作者の責務)

第13条　操作者は、照合ID、照合情報及び操作者IDの管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録)

第14条　情報管理責任者は、操作履歴について、7年度までさかのぼって解析できるよう、保管するものとする。

(情報管理)

第15条　住基ネット情報資産(住基ネットに係る全ての情報並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気ディスクをいう。以下同じ。)管理責任者は、町民課長をもって充てる。

(委託を受けようとする者の管理体制の調査)

第16条　住基ネットに関する業務の一部を委託しようとするときは、あらかじめ、委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(外部委託の承認)

第17条　住基ネットに関する業務の一部を委託しようとするときは、委託する事務の内容、理由及び情報の保護に関する事項等について、あらかじめ、セキュリティ会議の審議を経て、セキュリティ統括責任者の承認を得なければならない。

(委託契約書への記載事項)

第18条　外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し、次の各号に掲げる事項を明記しなければならない。

(受託者の管理状況の調査)

第19条　システム管理者又はセキュリティ責任者は、必要に応じ受託者における委託業務に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。

(意識の啓発及び教育)

第20条　操作者に対し、本人確認情報の重要性に鑑み、住基ネットの適正な管理に関する意識の啓発を行うとともに、教育に関する計画を策定し実施する。

(不正な操作又はアクセスへの対応)

第21条　住基ネットの不正操作又は不正なアクセス等の疑いがある場合における調査、対処方法をあらかじめ定めるものとする。

(災害時の対応)

第22条　住基ネットの運用に支障をきたす恐れがある災害等の発生に迅速に対処できるよう連絡手続き及び対処方法を定め、操作者に対し周知徹底させるものとする。

(雑則)

第23条　この規程については、法の改正、情報技術の進展に伴う住基ネットの変更又はその他の事由により、適時見直しを行うものとする。