2　住棟は、再生可能エネルギー発電設備(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第2条第3項に規定する再生可能エネルギー発電設備をいう。)の導入に配慮して整備するよう努めるものとする。

3　住棟その他の建築物は、積雪等を考慮して整備するよう努めるものとする。

2　前項の公募に当たっては、町長は町営住宅の所在地、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前条第2号ロに掲げる町営住宅の入居者は、同条各号(老人等にあっては、同条第2号及び第3号)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　町長は、前項に定める者について、住宅に困窮する実情を調査して、適切な規模、設備又は間取りの町営住宅に入居することができるよう配慮し、住宅に困窮する度合の高い者から入居者を決定する。

3　前項の規定により入居者を決定する場合において、住宅に困窮する度合の相違を認めがたいときは、公開抽選により入居者を決定するものとする。

4　町長は第1項に規定する者のうち、第5条に規定する理由に係る者又は町長が特に必要と認める者については、前2項の規定にかかわらず、町長が割当をした町営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

5　第2項に規定する住宅困窮度の判定基準は、町長が入居者審査委員会の意見を聞いて定める。

2　町長は、入居決定者が町営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定するものとする。

2　前項の入居者審査委員会の組織及び運営について必要な事項は、町長が規則で定める。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続きを前項に定める期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項に定める手続きをしなければならない。

3　町長は、町営住宅の入居決定者が第1項又は前項に定める手続きをしたときは、当該入居決定者に対して速やかに町営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

4　入居決定者は、入居可能日から10日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りではない。

5　町長は、町営住宅の入居決定者が、次の各号の一に該当すると認めるときは、入居の許可を取り消すことができる。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定による承認をしてはならない。ただし、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、この限りでない。

2　令第2条第1項第4号に規定する数値は、町長が別に定める。

3　第1項ただし書の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定するところにより、町長が別に定める。

4　町長は、入居者(省令第8条各号に掲げる者に該当する者に限る。)が第18条第1項の規定による収入の申告をすること及び第24条の規定による請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、毎年度、省令第9条に規定する方法により把握した当該入居者の収入に基づき、令第2条に規定するところにより、当該入居者の町営住宅の毎月の家賃を定めることができる。

2　家賃は毎月末日(月の途中で明渡した場合は明渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに町営住宅に入居した場合又は町営住宅を明渡した場合においては、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第30条の規定する手続きを経ないで住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡し日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　町長は、毎年度、入居者の収入を認定したときは、当該入居者に通知するものとする。

3　町長は、入居者が当該町営住宅に引き続き3年以上入居している場合において、当該入居者の収入が第6条第2号イからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イからハまでに定める金額を超えるときは、当該入居者を収入超過者と認定し、その旨を当該入居者に通知しなければならない。

4　町長は、入居者が当該町営住宅に引き続き5年以上入居している場合において、最近2年間引き続き令第9条に規定する基準を超える高額の収入があるときは、前項の規定にかかわらず、当該入居者を高額所得者と認定し、その旨を当該入居者に通知しなければならない。

5　入居者は、前3項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、町長は意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正するものとする。

6　第7条第1項の規定による申込をした者を町営住宅に入居させた場合における第3項及び第4項の規定の適用については、その者が公営住宅の借り上げに係る契約の終了又は公営住宅の用途廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該町営住宅に入居している期間に通算する。

7　法第40条第1項の規定による申し出をした者を公営住宅建替事業により新たに整備された町営住宅に入居させた場合における第3項及び第4項の規定の適用については、その者が当該公営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算する。

2　町長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　町長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

2　入居者が自己の責に帰すべき事由によって町営住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　前項の承認を受けずに町営住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は、第16条各号に掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が別に定めるところにより、当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すときは、これを還付する。ただし、未納の家賃、入居者が負担すべき修繕費用又は損害賠償金等があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子を付けない。

2　入居者の責に帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

3　町長は、第1項の規定にかかわらず、借上げ町営住宅の修繕費用に関しては、別に定めるものとする。

2　入居者は、第27条第1項第3号の規定により町営住宅を模様替えし又は増築したとき、及び同条第1項第4号の規定により町営住宅又は敷地内に工作物を設置したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた者は、指定期限までに、当該町営住宅を明渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた入居者から、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払いを受けた家賃の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で町長が定める額の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた入居者から、請求の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で町長が定める額の金銭を徴収することができる。

5　町長は、第1項第6号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　法第32条第6項の規定による通知は、町長が行うものとする。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた高額所得者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該町営住宅を明渡さなければならない。

4　町長は、第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても町営住宅を明渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額以下で町長が定める額の金銭を当該高額所得者から徴収することができる。

5　町長は、第1項の規定による請求を受けた高額所得者又はその同居者が病気にかかっていること、その他同項の期限の到来後に速やかに当該町営住宅を明渡すことが困難であると認める特別の事情がある場合において、当該高額所得者から申し出があったときは、同項の期限を延長することができる。

6　第16条の規定は、第4項の金銭について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明渡さなければならない。

2　住宅監理員は、町営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、町営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　町長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

4　住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等入居者との連絡事務を行う。

5　前各項に規定するもののほか、住宅監理員及び住宅管理人に関し必要な事項は町長が別に定める。

2　前項の検査において現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときはこれを提示しなければならない。

2　町長は、前項の許可に条件を附すことができる。

2　町長は、社会福祉法人等から前項の書面の提出があった場合には、当該社会福祉法人等に対して、許可する場合にあっては許可する旨とともに町営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知するものとする。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、町営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、町長の定める日までに町営住宅の使用を開始しなければならない。

2　前項の使用料は、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の三川町営住宅の設置及び管理条例(以下「旧条例」という。)に基づき設置された町営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、改正後の条例(以下「新条例」という。)第2条、第3条、第4条第2項から第7条まで、第15条、第18条、第20条から第24条第1項まで及び第31条から第33条までの規定は適用せず、旧条例第2条、第3条、第4条第2項から第6条まで、第12条、第13条、第16条、第18条、第19条第1項及び第26条の規定は、なおその効力を有する。

3　新条例第15条第1項、第20条及び第21条の規定による家賃の決定に関し、必要な手続きその他の行為は、前項の町営住宅については、同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても新条例の例によりすることができる。

4　平成10年4月1日において現に附則第2項の町営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第15条又は第16条の規定による家賃の額(以下「新家賃額」という。)が旧条例第12条、第14条又は第15条の規定による家賃の額(以下「旧家賃額」という。)を超える場合にあっては、新家賃額から旧家賃額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧家賃額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第20条又は第21条の規定による家賃の額(以下「新超過者等家賃額」という。)が旧家賃額に旧条例第18条の規定による割増賃料の額を加えて得た額(以下「旧超過者等家賃額」という。)を超える場合にあっては、新超過者等家賃額から旧超過者等家賃額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧超過者等家賃額を加えて得た額とする。

5　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前の入居者については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2　三川町営住宅使用料徴収条例(昭和53年条例24号)については廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。