(目的)

第1条　この規則は、三川町特定環境保全公共下水道事業受益者分担金条例(平成8年条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者の地積)

第2条　条例第4条に規定する受益者分担金(以下「分担金」という。)の額の算定基準となる土地の地積は、土地登記簿に記載されたものとする。ただし、これにより難いとき又は町長が特に必要と認めるときは、実測その他の方法によることができる。

(受益者の申告)

第3条　条例第5条の規定により賦課対象区域の告示があったときは、その区域内の土地所有者は、その日から20日以内に三川町特定環境保全公共下水道事業受益者申告書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第1項に規定する地上権等を有する者であるときは、当該土地の所有者と連署しなければならない。

(分担金の決定、納付、通知)

第4条　条例第8条第2項及び第3項の規定による分担金の額及び納付期日等の通知は、下水道事業受益者分担金決定・納付通知書(様式第2号)による。

(端数計算)

第5条　条例第4条の規定による分担金の総額に、100円未満の端数があるときは、これを切捨てる。

(過誤納金)

第6条　町長は、過誤納金に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付するものとする。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納に係る徴収金に充当することができる。

(分担金の徴収猶予)

第7条　条例第10条の規定による分担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者分担金徴収猶予・減免申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(分担金の繰上徴収)

第8条　町長は、すでに分担金の額が確定した受益者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、納期前であっても分担金を繰上げて徴収することができる。

(分担金の減免)

第9条　条例第12条第2項の規定による分担金の減免を受けようとする者は、納付通知書を受けとったとき又は減免の理由が発生したときは、下水道事業受益者分担金徴収猶予・減免申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(納付代理人)

第10条　受益者は、町内に住所・事務所等を有しない場合は、分担金納付に関する事項を処理させるため、町内に居住する者を納付代理人に定め、下水道事業受益者分担金納付代理人申告書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第11条　条例第13条の規定により受益者の変更をする場合は、下水道事業受益者変更申告書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(住所・事務所等の変更)

第12条　受益者又は納付代理人は、住所・事務所等を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者(分担金納付義務者、納付代理人)、住所変更申告書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。