(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第3条第1項及び第4条第1項並びに高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下「高齢者移動等円滑化法」という。)第13条第1項の規定に基づき、都市公園の設置基準及び公園施設の設置基準並びに特定公園施設(高齢者移動等円滑化法第2条第13号に規定する特定公園施設をいう。以下同じ。)の設置基準を定めるとともに、法及び法に基づく命令に定めるもののほか、本町の都市公園の設置及び管理について、必要な事項を定めることを目的とする。

(都市公園の設置基準)

第1条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第1条の4に定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第1条の3　町の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の4　次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれの特質に応じて町における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第1条の5　法第4条第1項の条例で定める割合は、100分の2とする。

(公園施設の設置基準の特別の場合)

第1条の6　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

第1条の6の2　政令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(移動円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準)

第1条の7　高齢者移動等円滑化法第13条第1項の条例で定める基準は、次の各号に掲げる特定公園施設について、次条から第1条の17に定める。この場合において、当該基準は、高齢者、障害者等(高齢者移動等円滑化法第2条第1号に規定する高齢者、障害者等をいう。以下同じ。)の移動又は施設の利用に係る身体の負担を軽減することにより、その移動上又は施設の利用上の利便性及び安全性が向上するように定めるものとする。

(園路及び広場)

第1条の8　不特定かつ多数(以下「不特定多数」という。)の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する令第3条第1号に規定する園路及び広場を設ける場合は、そのうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(休憩所及び管理事務所)

第1条の9　不特定多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する休憩所を設ける場合は、そのうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(駐車場)

第1条の10　不特定多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合は、そのうち1以上に、当該駐車場の全駐車台数が200以下の場合は当該駐車台数に50分の1を乗じて得た数以上、全駐車台数が200を超える場合は当該駐車台数に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上の車椅子使用者が円滑に利用することができる駐車施設(以下「車椅子使用者用駐車施設」という。)を設けなければならない。ただし、専ら大型自動ニ輪車及び普通自動ニ輪車(いずれも側車付きのものを除く。)の駐車のための駐車場については、この限りでない。

(便所)

第1条の11　不特定多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第1条の12　前条第2項第1号の便房が設けられた便所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第1条の13　前条第1項第1号イからハまで及びホ並びに第2号並びに第2項第2号から第4号までの規定は、第1条の11第2項第2号の便所について準用する。この場合において、前条第2項第2号中「当該便房」とあるのは、「当該便所」と読み替えるものとする。

(水飲場及び手洗場)

第1条の14　不特定多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する水飲場を設ける場合は、そのうち1以上は、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものでなければならない。

(掲示板及び標識)

第1条の15　不特定多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する掲示板は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第1条の16　第1条の8から前条までの規定により設けられた特定公園施設の配置を表示した標識を設ける場合は、そのうち1以上は、第1条の8の規定により設けられた園路及び広場の出入口の付近に設けなければならない。

(特定公園施設の一時使用)

第1条の17　災害等のため一時使用する特定公園施設の設置については、この条例の規定によらないことができる。

(設置)

第2条　本町の設置する都市公園の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(行為の制限)

第3条　都市公園において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項若しくは第6条第1項及び第3項又は第3条第1項及び第3項の許可に係るものその他町長が特に認めるものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　町長は、都市公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため区域を定めて都市公園の利用を禁止し、若しくは制限することができる。

(騒音の制限)

第7条　町長は、競技会、展示会、博覧会、興業、集会その他これらに類する催物による拡声放送その他明らかに騒音と認められるもので、町民生活の静穏を保持し難いと認められる場合は、これを禁止し、又は騒音防止に必要な措置をとらせることができる。

(公園管理者以外の者の公園施設の設置等)

第8条　法第5条第1項の規定に基づき申請する事項は、次の各号に掲げるものとする。

(設計書及び図面等)

第9条　法第5条第1項の規定による公園施設の設置若しくは変更又は法第6条第1項の規定による都市公園の占用若しくは同条第3項の規定による変更の許可を受けようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書、平面図及び位置図を添付しなければならない。ただし、都市公園の占用に係る軽易な場合は、添付書類を省略することができる。

(監督処分)

第10条　町長は、次の各号の1に該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園より退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第10条の2　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第10条の3　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第10条の4　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第10条の5　町長は、法第27条第6項の規定により保管した工作物等について、規則で定める方法により売却するものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第10条の6　町長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第11条　次の各号の1に該当する場合は、当該行為をした者は、すみやかにその旨町長に届け出なければならない。

(公園予定区域等についての準用)

第12条　第1条の3及び第3条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(委任規定)

第13条　この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が定める。

(罰則)

第14条　次の各号の1に該当する者に対しては、5万円以下の過料を科する。