2　前項の使用料は、その使用月における処理施設の使用について、納入通知書又は振替の方法により徴収する。

3　前項の使用料は毎月徴収とし、納期限は使用月の翌月の末日とする。ただし、町長が必要と認めたときはこの限りでない。

4　前2項の規定にかかわらず、町長は、土木建築に関する工事の施工に伴う排水のため処理施設を使用する場合、その他処理施設を一時使用する場合において必要と認めるときは、使用料を前納することができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から処理施設の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他町長が必要と認めたときに行う。

5　使用者が、処理施設の使用を休止し、又は廃止したときであっても、その届出がないときは、使用料を徴収する。

2　前項の使用量の基準によりがたい場合又は水道以外の水を使用した場合は、町長が認めた量水器を設置して使用量を算定する。量水器によらない場合は、使用者の態様を勘案して町長が認定する。

3　使用月の途中において処理施設の使用を開始したときには、基本料金を徴収する。

2　前項の減免を受けようとするものは、申請書を町長に提出しなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

この条例は、平成19年9月1日から施行する。なお、経過措置として改定後の第8条の規定による使用料は、平成19年度9月分として徴収する使用料から適用し、平成19年8月分までの使用料については、なお、従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成26年4月1日(以下「適用日」という。)前から継続して下水道等を使用している者に係る使用料であって、適用日から平成26年4月30日までの間に使用料の額が確定するもの(適用日以後初めて使用料の額が確定する日が同月30日後であるもの(以下「特定使用料」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る使用料については、なお従前のとおりとする。

3　前項に規定する特定使用料のうち、なお従前のとおりの使用料を適用する部分は同項に規定する特定使用料のうち、適用日以後初めて確定する使用料の額を前回確定日(その直前の使用料の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から適用日以後初めて使用料が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成26年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

4　前項の月数は、歴に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成27年4月1日(以下「施行日」という。)前から継続している下水道等の使用で、施行日から同月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものの当該確定した使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である下水道等の使用にあっては、当該確定した使用料のうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払の権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第9条第1項の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している処理施設の使用で、施行日から同月31日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものの当該確定した使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である処理施設の使用にあっては、当該確定した使用料のうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。