2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　町長は、町民に良好な環境の保全及び創造に関する知識を普及させ、かつ、町民の意識の高揚に努めなければならない。

3　町長は、国、県及び近隣の地方公共団体との連携を密にし、広域的な見地での良好な環境の保全及び創造に努めなければならない。

4　町長は、環境破壊の恐れがあり、その防止に関し国又は県の措置が必要であると認めるときは、国又は県に対し必要な措置を講ずるよう要請しなければならない。

2　町民は、自然環境の保全及び緑豊かな町の実現に努めるとともに、郷土の文化的遺産を継承し、人にやさしく人間性豊かな生活を創造し、かつ、発展させるよう努めるものとする。

2　事業者は、自らが積極的に良好な環境の保全及び創造に努めるものとする。

3　事業者は、町長その他行政機関が実施する良好な環境の保全及び創造に関する施策に積極的に協力するものとする。

2　町長その他の公共施設の管理者は、その管理する学校、公園、広場、道路その他の公共施設に緑花木を植栽し、かつ、適正な管理に努めなければならない。

3　町長は、国等が行う公共事業の実施にあたっては、緑花木の積極的な植栽及び適正な管理に努めるよう要請するものとする。

4　町民及び町内会は、所有又は管理する土地等に緑花木を植栽し、かつ、適正な管理を行い、緑豊かな郷土づくりに努めるとともに、町長その他行政機関が実施する施策に協力するものとする。

5　事業者は、事業所等の敷地に緑花木を植栽し、かつ、適正な管理を行い、当該事業所等の緑化に努めるものとする。

2　土地又は建物の所有者等は、常にその所有又は管理する場所において、廃棄物の散乱を防止するとともに、みだりに廃棄物が捨てられないような環境整備に努めなければならない。

2　空き地等の所有者等は、火災等の災害発生を防止するため、雑草又は枯れ草等の可燃物を恒常的に除去、処分するとともに、衛生害虫等の発生防止に努めるなど、周辺環境の維持向上に関し必要な措置を講じなければならない。

3　空き地等を作業場及び物置場又は駐車場等として利用し、又は利用させているときは、そこでの作業又はそこに置かれた物等により、近隣住民等の生命、身体に危害を及ぼし、又は生活環境を阻害することのないよう必要な措置を講じなければならない。

2　町民等は、空き缶等の散乱を防止するため、家庭の外で自らが生じさせた空き缶等を持ち帰り、又は回収容器に収納するよう努めるとともに、町長その他行政機関が実施する施策に協力するものとする。

3　事業者のうち、缶、びん、その他の容器に収納した飲食料品等を製造する者及び当該物を店舗又は自動販売機において販売する者は、再利用又は再資源化可能な容器の利用に努めるとともに、販売する場所に空き缶等の回収容器を設け、自らの責任において適正に処分し、空き缶等の散乱防止を実施しなければならない。

2　町民及び事業者は、下水道等整備に関する施策に協力するとともに、土地又は建物の所有者等は、排水管及び汚水ます等排水設備の機能保持に努めなければならない。

2　町長は、前項による特定環境形成地域等を指定しようとするときは、当該地域等の関係者及び審議会等関係機関の意見を聴かなければならない。

3　町長は、特定環境形成地域等を指定したときは、その旨を告示するものとする。

4　前2項の規定は、特定環境形成地域等の指定の変更又は解除について準用する。

5　特定環境形成地域等に指定された地域等において、良好な環境の保全及び創造に影響を及ぼす恐れのある土地の造成、建造物の建築、樹木の伐採、屋外広告物の掲示その他の行為をしようとする者は、あらかじめ町長と協議しなければならない。

2　町長その他の公共施設の管理者は、その管理する公共施設の福祉環境の整備に努めなければならない。

3　町民及び事業者は、その所有又は管理する建築物等の福祉環境の整備に努めるものとする。

2　前項の規定による助言又は指導に基づいて行う措置等に要する費用の一部について、予算の範囲内で助成することができる。

3　町長は、前2項の指導及び助成を行ったときは、その措置に関して必要な報告を求めることができる。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。