(趣旨)

第1条　この要綱は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第7条の3の規定による許可の取消し等(以下「処分」という。)に係る基準に関し、必要な事項を定めるものとする。

(処分の対象)

第2条　処分、法第7条第1項又は第4項の規定に基づき町長から一般廃棄物処理業の許可を受けた者が、法第7条の3各号に該当する場合において、行政指導だけでは法の目的を達成できないと認められるものについて行うものとする。

(処分の種類)

第3条　この要綱により基準を定める処分は、許可の取消し及び事業の全部又は一部の停止命令とする。ただし、事業の停止命令にあっては、次の各号の1に該当する場合に、事業の一部の停止を命ずるものとする。

(処分の基準)

第4条　処分の基準は、別表第1及び別表第2のとおりとする。ただし、一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物に関し違反行為等があった場合は、別表第1及び別表第2に準じて処分を行うものとする。

(加重)

第5条　次の各号の1に該当する場合は、停止期間を加重することができるものとし、加重期間は、別表第2に定める停止期間の2分の1を限度とする。

(軽減)

第6条　次の各号の1に該当する場合は、処分を軽減することができるものとし、許可取消しに係る軽減を行う場合については事業停止90日、事業の停止に係る軽減を行う場合については、別表第2の停止期間の2分の1を限度とする。

(複数の違反行為等)

第7条　別表第2に掲げる対象事由の複数に該当する場合における停止期間は、最も長い停止期間に他の対象事由に係る停止期間の2分の1を加算した期間とし、60日を限度とする。