(目的)

第1条　この規程は、低所得者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について(平成12年5月1日老発第474号)の規定に基づき、低所得で生計が困難である者及び生活保護受給者(以下「低所得者等」という。)について、介護保険サービスを提供する社会福祉法人等が、その社会的役割に鑑みて利用者負担を軽減する場合、三川町補助金等の適正化に関する規則(昭和38年規則第4号)及びこの規程の定めるところにより補助金を交付し、もって介護保険サービスの利用促進を図るとともに、町民の福祉向上に資することを目的とする。

(軽減の対象費用)

第2条　軽減の対象となる費用は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、介護福祉施設サービス、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業及び第1号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)に係る利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費(短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス又は介護予防短期入所生活介護に係る食費及び居住費(滞在費)については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限る。)に係る利用者負担額とする。

(補助金の交付対象者)

第3条　この補助金の交付対象者は、介護保険サービスを提供する事業所及び施設の所在地の知事に申出を行い、社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書(様式第2号)により、町長に申出を行った社会福祉法人等(以下「社会福祉法人等」という。)とする。

(補助金の交付対象額)

第4条　補助金の交付対象額は、第2条に規定する利用者負担額について軽減した額の総額とする。ただし、軽減の程度は利用者負担額の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とし、免除は行わないこととする。この場合において、生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する生活保護受給者については、利用者負担額の全額とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、社会福祉法人等が利用者負担を軽減した総額(助成措置のある市町村を保険者とする利用者負担に係るものに限る。以下「軽減総額」という。)から当該社会福祉法人等が本来受領すべき利用者負担収入(軽減対象となる介護保険サービスに関するものに限る。以下「利用者負担総額」という。)に100分の1を乗じて得た額を控除して得た額に2分の1を乗じて得た額の範囲内とする。ただし、指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設に係る利用者負担を軽減する社会福祉法人等については、軽減総額のうち、当該施設に係る利用者負担総額に100分の10を乗じて得た額を超える額(以下「超過額」という。)がある場合、本条本文の規定により算出された補助金の額に当該超過額を加えた額の範囲内とする。なお、この助成額の算定については、事業所(施設)を単位として行うこととする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする社会福祉法人等は、社会福祉法人等利用者負担軽減事業補助金交付申請書(様式第3号)に社会福祉法人等利用者負担軽減事業計画書(様式第4号)を添えて町長に申請するものとする。

(実績報告)

第7条　補助金の交付決定を受けた社会福祉法人等は、当該補助金の交付に係る事業年度の翌年度の4月15日までに、社会福祉法人等利用者負担軽減事業の実績報告書(様式第5号)に、社会福祉法人等利用者負担軽減事業実績書(様式第4号)を添えて、町長に提出しなければならない。

(確認証交付の対象者)

第8条　社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(様式第1号の1。以下「確認証」という。)又は確認証(生活保護受給者等用)(様式第1号の2)交付の対象者は、町で行う介護保険の被保険者(法第9条各号に規定する被保険者をいう。)であり、町民税世帯非課税であって、次の要件の全てを満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、町長が低所得者等と認めた者とする。

(軽減対象確認申請)

第9条　利用者負担の軽減を受けようとする者は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第6号)により、町長に申請するものとする。

(確認証交付の決定)

第10条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、確認証交付の対象者であるかの適否を決定し、その結果を社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(確認証の交付)

第11条　町長は、前条の規定により確認証交付の決定を受けた者に対し、確認証を交付する。

(補則)

第12条　この規程に定めるもののほか、必要な事項については町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規程は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年4月の介護報酬改定に伴う特例措置)

第2条　平成21年4月の介護報酬改定により利用料も上昇することになるため、平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間、本事業に基づく対象者について経過措置として軽減の程度を拡大することにより、利用者負担の急激な増加を抑えることとする。本経過措置による軽減の実施については、第2条中「法に基づく訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護に係る利用者負担」を対象とし、第4条第1項中「4分の1」とあるのは、「28％」と、「2分の1」とあるのは、「53％」と読み替えて行うものとする。