(目的)

第1条　この規則は、町内に在住する常時おむつを使用し、日常生活において常に介助を必要とする障害者等を介護する介護人に対しおむつを支給し、その家族の経済的、精神的負担を軽減することにより、その福祉の増進を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　この事業における支給対象者は、次の各号の一に該当する者を介護している介護人とする。

(支給要件)

第3条　おむつは、第2条の各号の1に該当する者1名につき、支給対象者と同一世帯(仕送り等により社会通念上同一世帯と認められるものを含む。)の主たる扶養義務者の前年分(当該年度の1月から3月においては、前々年分)の所得税額が5万円以下の世帯は、月額8,000円以内の現物支給とし、主たる扶養義務者の所得税額が5万円を超える世帯は、月額4,000円以内の現物支給とする。

(申請及び決定)

第4条　おむつ支給を受けようとする者は、在宅福祉サービス利用申請書(様式第1号)若しくは在宅福祉サービス利用変更申請書(様式第2号)(以下「申請書」という。)を町長に提出するものとする。

(支給決定通知等)

第5条　町長は、前条の規定によりおむつ支給を決定したときは、在宅福祉サービス利用(変更)決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するとともに、当該支給対象者を在宅福祉サービス受給者台帳(様式第5号)に登録するものとする。

(支給の制限)

第6条　町長は、受給者等が次の各号の一に該当する場合は、おむつの支給につきこれを制限し、又は支給を停止し、若しくは廃止することができる。

(却下)

第7条　町長は、第4条により支給を却下することを決定したときは、在宅福祉サービス利用(変更)却下通知書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

(支給期間)

第8条　支給期間は、町長が支給の可否を決定した日から当該年度の3月31日とする。ただし、受給者が第6条に該当すると認められた場合は、この限りではない。

(登録抹消の届出と返還)

第9条　受給者等が第6条の第1号又は第2号又は第4号のいずれかに該当した場合は、在宅福祉サービス登録抹消届(様式第7号)により町長に届け出なければならない。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。