○三川町老人福祉法施行細則
平成5年3月31日
規則第19号
第1章 総則
(目的)
第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この細則に定めるところによる。
2 町長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。
(1) ケース番号登載簿(様式第3号)
(2) 面接(通告)記録票(様式第4号)
(3) 援護申出受理処理簿(様式第5号)
(4) 措置費支弁台帳(様式第6号)
(5) 費用徴収台帳(様式第7号)
(6) 養護受託申出書受理簿(様式第8号)
(7) 養護受託者登録簿(様式第9号)
(8) 養護受託者台帳(様式第10号)
第2章 福祉の措置
(入所者の措置の決定通知)
第4条 町長は、法第11条の規定による措置(以下「入所等の措置」という。)を開始したときは、入所等措置開始通知書(様式第13号)により、施設等被措置者に対し通知しなければならない。
(援護の申出書)
第5条 法第10条の4第1項又は第2項の措置を受けようとする者及び法第11条第1項第1号に規定する養護老人ホーム若しくは同項第2号に規定する特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)への入所を希望する者は、老人福祉法による援護申出書(様式第14号)を町長に提出するものとする。また、老人ホーム入所等の援護申出書の添付書類は、以下のとおりとする。
(1) 健康診断書(様式第15号)
(2) 身元引受書(様式第16号)
(3) 収入申告書(様式第17号)
(4) 納税等申告書(様式第18号)
(養護受託申出書)
第6条 施行規則第1条の7の規定による申し出は、養護受託申出書(様式第19号)によらなければならない。
3 町長は、老人ホームに入所させた者の措置を廃止するとき又は養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは、委託解除通知書(様式第24号)により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対し通知しなければならない。
(入所者状況変更の届出)
第8条 施行規則第6条による届出は、入所者状況変更届(様式第25号)によらなければならない。
(要措置者の通告)
第9条 民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは町長に通告しなければならない。この場合において、町長は、当該措置を要すると認められる者が他の福祉事務所長又は町村長の管轄に属する者であるときは、当該他の福祉事務所長又は町村長にこれを通報しなければならない。
(葬祭依頼書等)
第10条 町長は、法第11条第2項の規定によって老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第26号)により、当該施設の長若しくは養護受託者に対し依頼しなければならない。
3 葬祭の委託を受けた施設の長又は養護受託者は、葬祭完了後、葬祭執行報告書・葬祭費支給申請書(様式第28号)により、町長に報告するとともに、遺留金品を葬祭費に充当しても不足を生ずる場合は、町長に葬祭費の支給を申請するものとする。
(遺留金品の取り扱い)
第11条 施設等被措置者が死亡し遺留金品が遺されたときは、当該施設の長又は養護受託者は、入所者状況変更届により町長に通知するとともに、遺留金品の内容を調査し、遺留金品通知書(様式第29号)を町長に提出しなければならない。
2 町長は、相続人等の状況を確認し、相続人を指定して遺留金品の引き渡しを行うとともに相続人から遺留金品受領書(様式第30号)を受領する。
(費用の徴収)
第12条 町長は、法第11条の規定による入所等の措置をとった場合において、法第28条第1項の規定に基づいて、施設等被措置者及びその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)のうち町長が指定する者(以下「主たる扶養義務者」という。)から、その負担能力に応じて、当該措置に要する費用の全部又は一部(以下「徴収金」という。)を徴収することができる。
2 法第11条第1項第2号及び第2項(特別養護老人ホームに限る。)に規定する特別養護老人ホームへの措置に要する費用にかかる法第28条の規定による徴収金の額は、法第21条の2の規定に基づき支弁することを要しないとされた額(介護保険給付を受けることができる者でない場合には、これに相当する額)を除いた額(ただし、その額を適用すれば生活保護を必要とする状態になる者については、0円)とする。
(収入申告書の提出等)
第14条 町長は、措置開始時に施設等被措置者から収入申告書を、主たる扶養義務者からは納税等申告書を提出させるものとする。ただし、措置継続の者については、毎年5月末日までに上記の書類を提出させるものとする。
(徴収金負担能力変動届)
第15条 施設等被措置者又はその主たる扶養義務者は、災害その他やむを得ない事由によりその負担能力に変動を生じたときは、町長に徴収金負担能力変動届(様式第34号)を提出しなければならない。
2 前項の規定により、徴収金負担能力変動届を受理したときは、その内容を審査し、必要と認めた場合は変動後の負担能力に応じた徴収金の額に変更決定をすることができる。
(措置費請求書)
第16条 老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の7日までに老人保護措置費(概算・精算)請求書(様式第35号)により、当該措置をとった町長に請求しなければならない。
2 町長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、すみやかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。
(措置費精算書)
第17条 老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月の7日までに老人保護措置費(概算・精算)請求書により、町長に報告しなければならない。
(老人保護措置費差額請求書)
第18条 老人ホームの長及び養護受託者は、措置費の単価の改正に伴い精算額に不足が生じたときは、単価の改正の通知があった日の属する月の翌月の7日までに、老人保護措置費差額請求書(様式第36号)により、町長に請求するものとする。
(補則)
第19条 この細則に定めるもののほか、この細則の施行に関し必要な事項は、別に定めるところによる。
附則
(施行期日)
1 この細則は、平成5年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 平成5年3月31日以前に、法第11条及び第28条第1項の規定により県が行った処分その他の行為は、平成5年4月1日以降は町が行った処分その他の行為とみなす。ただし、法に基づく措置に関する費用の支弁、負担及び費用徴収については、なお従前の例による。
附則(平成5年7月1日規則第21号)
この規則は、平成5年7月1日から施行する。
附則(平成6年7月1日規則第11号)
この規則は、平成6年7月1日から施行する。
附則(平成7年8月28日規則第13号)
この規則は、公布の日から施行し、平成7年7月1日から適用する。
附則(平成9年6月13日規則第8号)
この規則は、公布の日から施行し、平成9年5月1日から適用する。
附則(平成10年7月13日規則第16号)
この規則は、公布の日から施行し、平成10年7月1日から適用する。
附則(平成15年3月31日規則第5号)
この規則は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成22年4月1日規則第1号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月17日規則第5号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
別表第1
対象収入額による階層区分 | 費用徴収金基準月額 | |
1 | 270,000円以下 | 0円 |
2 | 270,001円以上280,000円以下 | 1,000 |
3 | 280,001円以上300,000円以下 | 1,800 |
4 | 300,001円以上320,000円以下 | 3,400 |
5 | 320,001円以上340,000円以下 | 4,700 |
6 | 340,001円以上360,000円以下 | 5,800 |
7 | 360,001円以上380,000円以下 | 7,500 |
8 | 380,001円以上400,000円以下 | 9,100 |
9 | 400,001円以上420,000円以下 | 10,800 |
10 | 420,001円以上440,000円以下 | 12,500 |
11 | 440,001円以上460,000円以下 | 14,100 |
12 | 460,001円以上480,000円以下 | 15,800 |
13 | 480,001円以上500,000円以下 | 17,500 |
14 | 500,001円以上520,000円以下 | 19,100 |
15 | 520,001円以上540,000円以下 | 20,800 |
16 | 540,001円以上560,000円以下 | 22,500 |
17 | 560,001円以上580,000円以下 | 24,100 |
18 | 580,001円以上600,000円以下 | 25,800 |
19 | 600,001円以上640,000円以下 | 27,500 |
20 | 640,001円以上680,000円以下 | 30,800 |
21 | 680,001円以上720,000円以下 | 34,100 |
22 | 720,001円以上760,000円以下 | 37,500 |
23 | 760,001円以上800,000円以下 | 39,800 |
24 | 800,001円以上840,000円以下 | 41,800 |
25 | 840,001円以上880,000円以下 | 43,800 |
26 | 880,001円以上920,000円以下 | 45,800 |
27 | 920,001円以上960,000円以下 | 47,800 |
28 | 960,001円以上1,000,000円以下 | 49,800 |
29 | 1,000,001円以上1,040,000円以下 | 51,800 |
30 | 1,040,001円以上1,080,000円以下 | 54,400 |
31 | 1,080,001円以上1,120,000円以下 | 57,100 |
32 | 1,120,001円以上1,160,000円以下 | 59,800 |
33 | 1,160,001円以上1,200,000円以下 | 62,400 |
34 | 1,200,001円以上1,260,000円以下 | 65,100 |
35 | 1,260,001円以上1,320,000円以下 | 69,100 |
36 | 1,320,001円以上1,380,000円以下 | 73,100 |
37 | 1,380,001円以上1,440,000円以下 | 77,100 |
38 | 1,440,001円以上1,500,000円以下 | 81,100 |
39 | 1,500,001円以上 | 次に掲げる額のうちいずれか低い額 (1) 対象収入額から1,500,000円を控除して得た額の40分の3に相当する額に81,100円を加えて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額) (2) 140,000円((1)にかかわらず、当分の間の暫定措置として、当該費用徴収金基準月額の上限とする。) |
備考
1 この表において「対象収入額」とは、徴収金の額の決定の日(以下「決定の日」という。)の属する年の前年(決定の日において当該年の収入の額が確定できない場合は、決定の日の属する年の前々年)の収入(町長の認定した収入に限る。)の額から当該年の租税(固定資産税を除く。)、社会保険料、医療費等の額を控除して得た額をいう。
2 養護老人ホームに入所している被措置者に係る徴収金の額については、当該被措置者の居室(月の中途において居室の変更があったときは、当該変更前の居室)の定員が次の各号に掲げる区分に該当するときは、費用徴収金基準月額の欄に掲げる額から当該欄に掲げる額の当該各号に掲げる割合に相当する額を控除して得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を当該欄に掲げる額とする。
(1) 3人 10分の1
(2) 4人 10分の2
(3) 5人又は6人 10分の3
(4) 7人以上 10分の4
3 費用徴収金基準月額が、その月における被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)の額を合計して得た額をいう。次表において同じ。)を超える場合は、この表にかかわらず当該支弁額とする。
4 月の途中で施設に入所若しくは退所し、又は養護受託者の家庭に転入し、若しくは転出した被措置者にかかる当該入所若しくは退所又は転入若しくは転出した日の属する月の分の徴収月額は、費用徴収金基準月額の欄に掲げる額に当該月において措置を受ける日数を当該月の日数で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を当該欄に掲げる額とする。
5 前各号のうち、養護老人ホーム被措置者で介護保険法(平成9年法律第123号)における要介護認定により、要介護の認定を受け、特別養護老人ホームへ入所申込みを行った者の徴収額については、別表第1にかかわらず、特例として49,460円を上限とする。
ただし、その期間は、特例適用を行った月から1年間とする。
なお、この場合の扶養義務者の費用徴収額は、特例適用を行わず算定した被措置者の費用徴収額を基準に算定するものとする。
別表第2
税額等による階層区分 | 費用徴収金基準月額 | ||
A | 生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する被保護者(単給を含む) | 0円 | |
B | A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税の者 | 0 | |
C1 | A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者 | 当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税) | 4,500 |
C2 | 当該年度分の市町村民税所得割課税 | 6,600 | |
D1 | A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額が次の額である者 | 30,000円以下 | 9,000 |
D2 | 30,001円以上80,000円以下 | 13,500 | |
D3 | 80,001円以上140,000円以下 | 18,700 | |
D4 | 140,001円以上280,000円以下 | 29,000 | |
D5 | 280,001円以上500,000円以下 | 41,200 | |
D6 | 500,001円以上800,000円以下 | 54,200 | |
D7 | 800,001円以上1,160,000円以下 | 68,700 | |
D8 | 1,160,001円以上1,650,000円以下 | 85,000 | |
D9 | 1,650,001円以上2,260,000円以下 | 102,900 | |
D10 | 2,260,001円以上3,000,000円以下 | 122,500 | |
D11 | 3,000,001円以上3,960,000円以下 | 143,800 | |
D12 | 3,960,001円以上5,030,000円以下 | 166,600 | |
D13 | 5,030,001円以上6,270,000円以下 | 191,200 | |
D14 | 6,270,001円以上 | 当該月におけるその被措置者にかかる措置費支弁額 | |
備考
1 この表において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 市町村民税非課税 扶養義務者の所得について決定の日の属する年度(決定の日が4月1日から6月30日の間の場合にあっては、決定の属する年度の前年度とする。第3号及び第4号において同じ。)の地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割(以下「均等割」という。)の額(当該均等割の額の計算に当たっては、同法第323条の規定による市町村民税の減免があった場合に、当該減免による額が同法第292条第1項第2号に規定する所得割(以下「所得割」という。)の額(当該所得割の計算に当たっては、同法第314条の8及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとし、同法第323条の規定による市町村民税の減免があった場合は、所得割の額から当該減免に係る額(当該減免に係る額が所得割の額を超えるときは、当該減免に係る額のうち所得割の額に相当する額)を控除して得た額を所得割の額とする。この表において同じ。)を超えるときは、均等割の額から同法第323条の規定による市町村民税の減免に係る額のうち所得割の額を超える額を控除して得た額とする。)及び所得割の額がないときに、当該扶養義務者をいう。
(2) 所得税非課税 扶養義務者の所得について所得税額がないときに当該扶養義務者をいう。
(3) 均等割課税 扶養義務者の所得について決定の日の属する年度分の所得割の額がないときに、当該扶養義務者をいう。
(4) 所得割課税 扶養義務者の所得について決定の日の属する年度分の所得割の額があるときに、当該扶養義務者をいう。
(5) 所得税課税 扶養義務者の所得について所得税額があるときに、当該扶養義務者をいう。
2 扶養義務者が2人以上の被措置者の扶養義務者であるときは、最初の被措置者について扶養義務者から徴収することとされる徴収金の額を当該扶養義務者から徴収する徴収金の額とする。
3 費用徴収金基準月額が、当該月における当該被措置者にかかる措置費支弁額(当該被措置者が徴収金を徴収される場合は、当該被措置者に係る費用徴収金基準月額を控除して得た額)を超える場合は、この表にかかわらず当該支弁額とする。
4 月の中途で措置の開始、変更又は廃止があった場合は、費用徴収金基準月額の欄に掲げる額に当該月において措置を受ける日数を当該月の日数で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を当該欄に掲げる額とする。
5 主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。
様式 略