2　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、三川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年条例第22号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　前項に規定する文書(以下「一時差止処分書」という。)の様式は、任命権者の定めるところによる。

3　一時差止処分書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもってこれに代えることができるものとし、告示された日から2週間を経過したときに文書の交付があったものとみなす。

4　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

2　条例第15条第2項の規則で定める時間は、職員が勤務時間条例第14条の規定による特別休暇(勤務時間条例別表第2第7項の特別休暇に限る。)の承認を受けている時間とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に町長が行った承認その他の行為及び各任命権者が行ったその他の行為は、それぞれこの規則の規定に基づいて行われたものとみなす。

(技能労務職員の給与等の支給に関する規則の廃止)

3　技能労務職員の給与等の支給に関する規則(昭和39年規則第12号)は、廃止する。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

4　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

5　前項に規定するもののほか、三川町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第12号)による改正前の三川町職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第5号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、給与条例の適用を受ける者の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第11条の改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の三川町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和45年5月1日からこの規則の施行の前日までの期間に係る給与は、この規則による改正後の三川町単純労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項、第12条及び別表の改正規定は、昭和46年5月1日から、第5条に1項を加える改正規定及び第16条第2項の改正規定は昭和47年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この規則の施行前に改正前の三川町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和46年5月1日からこの規則の施行の前日までの期間に係る給与は、この規則による改正後の三川町単純労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基づいて、すでに職員に支払われた昭和47年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、改正後の規則第11条の規定は、同年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和51年12月4日に改正前の規則第12条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が改正後の規則第12条の規定に基づいてその者が同日に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは同日に支給されるべきその者の期末手当の額は同条の規定にかかわらずその差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(勤勉手当の額の特例)

3　昭和51年6月15日に改正前の規則第13条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が改正後の規則第13条の規定に基づいてその者が同日支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは同日に支給されるべきその者の勤勉手当の額は同条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

4　職員が改正前の規則の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は改正後の規則(期末手当については改正後の規則第12条又は附則第2項、勤勉手当については改正後の規則第13条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の三川町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和52年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この規則による改正後の三川町単純労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の三川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第18条の規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和53年12月にこの規則による改正前の三川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第12条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が改正後の規則第12条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた職員及び町長が、別に定める職員の昭和54年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の規則第12条の規定にかかわらず、前項の規定の適用を受けた職員にあっては前項に規定する差額に相当する額を、町長が別に定める職員にあっては町長が別に定める額を、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の規則の規定に基づいて、昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則(期末手当については改正後の規則第12条又は前2項)の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の三川町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和54年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この規則による改正後の三川町単純労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の三川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第16条及び第16条の2の規定を除く。)は昭和55年4月1日から、改正後の規則第16条及び第16条の2の規定は昭和55年8月9日から適用する。

(寒冷地手当の基準額等に関する経過措置)

3　改正後の規則の適用を受ける職員で、改正後の規則第16条第2項の規定により算出した場合における基準額が、基準日(基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の2月末日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下同じ。)において当該職員の受ける号給の昭和55年8月9日において適用される額に7,800円を加算した額を改正前の規則第16条第2項に規定する100分の45を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の規則第16条第2項の規定にかかわらず、平成9年3月31日までの間、暫定基準額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。

4　昭和55年8月9日から昭和56年2月28日までの間の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の規則第16条第2項の規定により算出した場合における基準額(前項の適用を受ける職員に係るものにあっては暫定基準額)が、改正前の規則第16条第2項の規定により、算出するものとした場合における基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるときは、改正後の規則第16条第2項及び前項の規定にかかわらず、当該旧基準額をもって当該職員に係る同条第2項の基準額とする。

5　改正後の規則第16条の2の規定は、同条の規定により返納させるべき事由で昭和55年8月9日からこの規則の施行の日の前日までの間に生じたものについては、適用しない。

(給与の内払)

6　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の三川町単純労務職員に関する規則(「改正後の規則」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の三川町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の三川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の三川町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の三川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の三川町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項の改正規定及び附則に1項を加える改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の三川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の三川町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の三川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の三川町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の三川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　改正前の規則第5条の2第2項の規定により住居手当を支給されていた期間のうち、改正後の規則第5条の2第2項の規定による住居手当を支給されないこととなる期間、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第5条の2第2項の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間、又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規則第5条の2第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則の施行の際、改正前の規則第5条の2第2項の規定により、この規則の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規則第5条の2第2項の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額の改正前の規則第5条の2第2項の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から昭和63年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の三川町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、三川町単純労務職員の給与に関する規則第16条第1項及び第2項の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の三川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の三川町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による三川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の三川町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条の2及び第18条の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の三川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の三川町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項を削る改正規定、第11条及び第17条第1項の表の改正規定並びに附則第4項を削る改正規定は平成4年1月1日から、第16条及び第16条の2の改正規定並びに別表第4の次に1表を加える改正規定は平成4年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の三川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の三川町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　この規則(第12条の改正規定を除く。)による改正後の三川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　平成4年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の規則第5条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規則第5条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額がこの規則による改正前の三川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第5条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規則第5条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の規則第5条の2の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規則第5条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第5条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に次の各号に該当する事由が生じた職員にあっては、その事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日))までの間の住居手当についても、同様とする。

(内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の三川町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の三川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　職員に対して平成5年12月に支給する期末手当に関する改正後の規則第13条の規定の適用については、同条第1項中「において受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給につき三川町単純労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成5年規則第25号)の規定による改正前の三川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「旧規則」という。)別表第1の給料表において定められた額その他これに準じて定められた額(以下この条において「旧給料月額」という。)による給料の月額及びその日において旧規則の規定が適用されるとした場合に受けるべきであった扶養手当の月額」と、「100分の200」とあるのは「100分の210」と、同条第2項中「給料の月額」とあるのは「旧給料月額による給料の月額」とする。

3　前項の規定の適用を受ける職員に対して平成6年3月に支給する期末手当の額は、改正後の規則第13条の規定にかかわらず、同項の規定により読み替えられた同条の規定に基づいて平成5年12月に支給されることとなるその者の期末手当の額が同項の規定の適用がないものとした場合に同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える額に相当する額を、同条の規定に基づいてその者が平成6年3月に支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の三川町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条及び第11条の改正規定は平成7年4月1日から、第12条の改正規定は平成7年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の三川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　職員に対して平成6年12月に支給する期末手当に関する改正後の規則第13条の規定の適用については、同条第1項中「において受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給につき三川町単純労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成6年規則第14号)の規定(同規則附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の三川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「旧規則」という。)別表第1の給料表において定められた額その他これに準じて定められた額(以下この条において「旧給料月額」という。)による給料の月額及びその日において旧規則の規定が適用されるとした場合に受けるべきであった扶養手当の月額」と、「100分の190」とあるのは「100分の200」と、同条第2項中「給料の月額」とあるのは「旧給料月額による給料の月額」とする。

4　前項の規定の適用を受ける職員に対して平成7年3月に支給する期末手当の額は、改正後の規則第13条の規定にかかわらず、前項の規定により読み替えられた同条の規定に基づいて平成6年12月に支給されることとなるその者の期末手当の額が同項の規定の適用がないものとした場合に同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える額に相当する額を、同条の規定に基づいてその者が平成7年3月に支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(内払)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の三川町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の2、第6条、第11条及び第12条の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の三川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の三川町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中三川町単純労務職員の給与に関する規則題名及び第1条の改正規定、第12条第1号及び同条第2号の改正規定は、平成9年1月1日から施行し、第17条の改正規定については、平成9年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の三川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

3　平成9年2月末日以前から引き続き在職する職員の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が平成13年2月末日以前であるものに限る。)について、改正後の規則第1条第4項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)がみなし基準額(平成9年度から平成12年度までの各年度において、それぞれ改正後の規則第17条に規定する基準日における当該職員の改正前の規則第17条第4項に規定する算出基礎額の算出の例により算出した額)に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは、改正後の規則第17条第4項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の右欄に定める額を減じた額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。

(内払い)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の三川町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2　改正後の三川町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第5条第1項、同条第2項、第13条第1項中「100分の50」を「100分の55」に改める部分及び別表の改正規定は、平成9年4月1日から適用する。

(内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の三川町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の三川町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成10年4月1日から適用する。

(内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の三川町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定(前項第1号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の三川町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　職員に対して平成11年12月に支給する期末手当に関する改正後の規則第13条の規定の適用については、同条第1項中「において受けるべき給料」とあるのは「における職員の号給につき三川町技能労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成11年規則第12号)の規定(同規則附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の三川町技能労務職員の給与に関する規則別表第1の給料表において定められた額その他これに準ずるものとして定められた額(以下この条において「旧給料月額」という。)による給料の月額」と、「100分の165」とあるのは「100分の190」と、同条第2項中「給料の月額」とあるのは「旧給料月額による給料の月額」とする。

4　前項の規定の適用を受ける職員に対して平成12年3月に支給する期末手当の額は、改正後の規則第13条の規定にかかわらず、同項の規定により読み替えられた同条の規定に基づいて平成11年12月に支給されることとなるその者の期末手当の額が同項の規定の適用がないものとした場合に同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える額に相当する額を、同条の規定に基づいてその者が平成12年3月に支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(内払)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の三川町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成12年10月2日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の三川町技能労務職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当等の額の特例)

2　平成12年12月に改正前の三川町技能労務職員の給与に関する規則(以下「旧規則」という。)第13条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、新規則第13条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、その差額(以下「12月期末手当差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とし、平成12年12月に旧規則第14条の規定に基づいて支給されたその者の勤勉手当の額が、新規則第14条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、その差額(以下「12月勤勉手当差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とし、平成13年3月に支給されるべきその者の期末手当の額は、新規則第13条の規定に基づいてその者が支給されることとなる期末手当の額からその額を超えない範囲内で12月期末手当差額と12月勤勉手当差額の合計額を控除した額とする。

(給与の内払)

3　新規則の規定を適用する場合においては、旧規則の規定に基づいて支給された給与は、新規則の規定による給与の内払いとみなす。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の三川町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　職員に対して平成13年12月に支給する期末手当に関する改正後の規則第13条の適用については、同条第1項中「100分の155」とあるのは「100分の160」とする。

4　前項の規定の適用を受ける職員に対して平成14年3月に支給する期末手当の額は、改正後の規則第13条第1項の規定にかかわらず、前項の規定により読み替えられた同条の規定に基づいて平成13年12月に支給されることとなるその者の期末手当の額が同項の規定の適用がないものとした場合に同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える額に相当する額を、同条の規定に基づいてその者が平成14年3月に支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年12月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成14年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成14年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の三川町技能労務職員の給与に関する規則(以下この項において「改正後の規則」という。)第13条第1項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

3　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の規則第13条第1項の規定の適用については、この規定中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の三川町技能労務職員の給与に関する規則第13条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

2　第17条の規定にかかわらず、平成17年10月9日に改正前の規則第17条第1項で規定する寒冷の地に在勤する職員に対しては、一般職の例により、寒冷地手当を支給する。この場合における三川町技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第13条に規定する規則で定める寒冷の地は、旧寒冷地とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成17年12月に支給する期末手当の額は、改正後の三川町技能労務職員の給与に関する規則第13条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において本則の規定による改正前の三川町技能労務職員の給与に関する規則(以下「給与規則」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(以下「経過期間」という。)に応じて附則別表に定める号給とする。

(号給の切替に伴う経過措置)

3　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(三川町技能労務職員の給与に関する規則等の一部を改正する規則(平成21年規則第25号)の施行の日において次の第1号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に100分の99.73を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなる職員には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(施行期日)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。ただし、附則第2項から第4項までの規定は平成23年4月1日から施行する。

(平成23年4月1日における号給の調整)

2　平成23年4月1日において職員のうち、平成22年1月1日において三川町技能労務職員の給与に関する規則の規定により昇給した職員の平成23年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、当該号給に応じた額に、三川町技能労務職員就業規則(昭和45年規則第10号。以下「就業規則」という。)第19条第1項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を就業規則第19条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

4　育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員に対する附則第2項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、当該号給に応じた額に、就業規則第19条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を就業規則第19条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(三川町技能労務職員就業規則の廃止)

2　三川町技能労務職員就業規則(昭和45年規則第10号。以下「就業規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行前に、改正前の三川町技能労務職員の給与に関する規則、廃止前の就業規則及び廃止前の三川町教育委員会技能労務職員就業規則(昭和45年教委規則第2号)の規定の適用を受けていた職員については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の三川町技能労務職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の三川町技能労務職員の給与等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の三川町技能労務職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の三川町技能労務職員の給与等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の三川町技能労務職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の三川町技能労務職員の給与等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の三川町技能労務職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の三川町技能労務職員の給与等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の三川町技能労務職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の三川町技能労務職員の給与等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の三川町技能労務職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の三川町技能労務職員の給与等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

2　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される三川町技能労務職員の給与等に関する規則第4条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、三川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　三川町技能労務職員の給与等に関する規則第5条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の三川町技能労務職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の三川町技能労務職員の給与等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。