2　任命権者は、法第28条第2項各号の1及び法第55条の2第5項の規定並びに前項の規定に該当して休職にされ、若しくは休職になった職員がその休職の事由の消滅又はその休職の期間の満了により復職した場合において定数に欠員がないときは、これを休職することができる。地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をした職員が職務に復帰したときにおいて定数に欠員がない場合についても、同様とする。

2　職員は、前項の診断を受けるよう命ぜられた場合には、これに従わなければならない。

3　職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は、任命権者が当該職員にその旨を記載した書面を交付して行わなければならない。

2　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

3　第2条第2項の規定に基づく休職の期間は、定数に欠員が生ずるまでの間とする。この場合において、欠員の数が同項の規定に基づく休職者の数より少ないときは、いずれの休職者について欠員が生じたものとするかは、任命権者が定めるものとする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年(当該休職の事由が公務に帰因するときは、その事由が消滅するまでの間)を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期(当該休職の事由が公務に帰因するときは、その事由が消滅するまでの間)の範囲内」と、「3年に満たない」とあるのは「同項の規定に基づき任命権者が定める期間に満たない」と、「3年を超えない範囲内」とあるのは「当該任期を超えない範囲内」とする。

2　休職者は、その休職の時間中、法令又は条例に別段の定めがある場合を除くほか、いかなる給与も支給されない。

2　休職の期間が満了したときは、当該職員は、当然復職するものとする。

2　前項の規定により、その職を失わなかった職員が刑の執行猶予を取り消されたときは、当該取消しの日にその職を失う。

(施行期日)

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に休職中である職員に係る休職の期間は、第4条の規定に基づく休職の期間とみなす。

(三川町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の廃止)

3　三川町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年条例第23号)は、廃止する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に休職中である職員に係る休職の期間は、改正後の第5条の規定に基づく休職の期間とみなす。