2　前項の調査又は状況の報告があったときは、総務課長は、これを町長に報告しなければならない。

3　総務課長は、別記様式第1号により公印台帳を作成し、整理保存しなければならない。

2　取扱主任及び補助員は、当該課の職員のうちから、当該課長が任免する。

3　前項の規定により取扱主任及び補助員を任免したときは、直ちにその職氏名を総務課長に通知しなければならない。

4　取扱主任は、当該課長を補佐し、当該公印についての事務を整理する。

5　補助員は、上司の指揮を受け、当該公印に関する事務に従事する。

2　前項の審査を行った者は、当該原議書の所定の欄に認印しなければならない。

3　第1項の審査は、文書処理に関する諸規程による手続きを経ているかを審査するものであって、当該文書の内容にまで及ぶものではない。

4　法令、条例及び規則等の定めるところによる許可印、検査印等の取扱いは、前3項に準じて確実にしなければならない。

5　公印を持ち出して使用する必要があるときは、別記様式第2号によりその内容を明示し、総務課長の許可を受けなければならない。

2　前項の承認を受けた課長は、印刷に使用する印影の寸法を変更することができる。ただし、前項の申請に合わせて承認を受けなければならない。

3　公印刷込みをした証票類は、当該課長において厳重に保管し、不用になったときは、その証票類を総務課長に引継がなければならない。

4　印刷に使用した印影の原版は、公印の取扱いに準じて総務課で管守する。

2　前項の承認を受けた主管課長は、電子公印の改ざんその他不正使用を防止するための必要な措置を講じるとともに、電子公印を使用しなくなったときは、速やかに当該電子公印を消去し、電子公印使用廃止届出書(別記様式第6号)により、総務課長に届け出なければならない。

2　前項により公印を新調し、改刻し、又は廃止したときは、印影を付して告示しなければならない。

2　廃止された公印は、廃止の日から起算して5年間保存しなければならない。

3　前項の保存期間を経過した公印は、裁断又は焼却の方法により廃棄しなければならない。

この訓令は、昭和45年10月1日から施行する。

この訓令は、昭和57年7月5日から施行する。

この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成8年9月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年8月20日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和2年12月18日から施行する。

この訓令は、令和4年12月1日から施行する。