(目的)

第1条　この要綱は、別に定めるものを除くほか、三川町役場庁舎及び付属建物並びに構内(以下「役場庁舎等」という。)の防火管理について、必要な事項を定めることを目的とする。

(防火管理委員会)

第2条　防火管理業務の適正を図るため、防火管理委員会を置き、次に掲げる者をもって組織する。

(防火管理者)

第3条　役場庁舎等の防火管理に当てるため、防火管理者を置く。

(各室等管理責任者)

第4条　役場庁舎等の事務室、その他の室、湯沸室、その他の共用部分(以下「各室等」という。)に管理責任者を置く。(別表第1)

(自衛消防隊)

第5条　役場庁舎等において火災が発生したときに、初期消火及び避難誘導を行い、人的物的被害を最小限にとどめるため、三川町役場自衛消防隊(以下「自衛消防隊」という。)を置く。

(防火管理者の職務)

第6条　防火管理者は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条に定めるほか、次の職務を行わなければならない。

(防火管理委員会の審議事項)

第7条　防火管理委員会は、次の基本的な事項について審議する。

(各室等管理責任者の職務)

第8条　各室等管理責任者は、火災発生時において職員を指揮し、並びにその管理に属する各室等に係る初期消火活動及び非常持出活動のために必要な人員配置等、防火管理上必要な措置を講じなければならない。

(火元責任者の職務)

第9条　火元責任者は、その責任に属する各室等の防火管理について次の職務を行わなければならない。

(総務課職員の職務)

第10条　総務課に勤務する職員は、火災受信機で火災等の標示を察知し、若しくは通報を受け、又は火災等の発生を察知し、若しくは通報を受け、若しくは火災等の発生を覚知した場合は、防火管理者及び消防機関に通報するとともに、その他消防上必要な緊急措置を講じなければならない。

(職員の義務)

第11条　庁舎内に勤務する職員は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(点検検査)

第12条　防火管理者は、警報設備、避難設備、消火設備その他の防火管理に関する設備等について、別表第2に定める基準により、定期又は随時に点検検査を行わなければならない。

(火気物件等の使用)

第13条　役場庁舎等において火気物件等を使用しようとする者又は危険物を搬入しようとする者は、防火管理者の許可を受けなければならない。

(改善措置)

第14条　各室等管理責任者は、当該各室等について、防火管理上改善を要する事項がある場合は、随時防火管理者に報告するものとする。

(消防機関との連絡)

第15条　防火管理者は、常に消防機関との連絡を密にし、防火管理の円滑を期さなければならない。