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国民健康保険税

更新日:2016年3月1日

国民健康保険税のあらまし

国民健康保険税(以下、「国保税」)は、会社などの健康保険(健康保険、船員保険、後期高齢者医療制度など)に加入していない方を対象に医療の給付等を行うことを目的とした国民健康保険事業(以下、「国保」)に充てるため、地方税法に基づき課税する税金です。
町内にお住まいの方で、他の健康保険に加入しているか生活保護を受けている方以外は国保に加入しなければなりません。
※納税義務者は世帯主となっています。本人が被保険者でない場合であっても家族のなかで一人でも国保に加入していれば課税になります。
※平成12年4月から40歳以上65歳未満の方(介護保険第2号被保険者)は医療給付費分に介護保険分を加え、平成20年4月から医療給付費分と介護納付金分に後期高齢者支援金等分をあわせた税額となっています。

具体的な計算方法(平成28年度改正後)

(1)医療給付費分 下記1.から4.の合計が医療給付費分の税額となります。

  1. 所得割額 ((前年中の総所得額等-330,000円)×6.00%)を加入者ごとに計算した合計額
  2. 資産税割額 ((固定資産税(土地・家屋の税額のみ)×13.00%)を加入者ごとに計算した合計額
  3. 被保険者均等割額 被保険者数×23,000円
  4. 世帯別平等割額 一世帯22,000円

(2)後期高齢者支援金等分 下記1.から4.の合計が後期高齢者支援金等分の税額となります。

  1. 所得割額 ((前年中の総所得額等-330,000円)×1.70%)を加入者ごとに計算した合計額
  2. 資産税割額 ((固定資産税(土地・家屋の税額のみ)×5.00%)を加入者ごとに計算した合計額
  3. 被保険者均等割額 被保険者数×6,300円
  4. 世帯別平等割額 一世帯6,000円

(3)介護納付金分 下記1.から4.の合計が介護納付金分の税額となります。

  1. 所得割額 ((前年中の総所得額等-330,000円)×2.30%)を加入者ごとに計算した合計額
  2. 資産税割額 ((固定資産税(土地・家屋の税額のみ)×6.00%)を加入者ごとに計算した合計額
  3. 被保険者均等割額 被保険者数×9,700円
  4. 世帯別平等割額 一世帯6,000円

年税額の計算

医療給付費分の合計額と後期高齢者支援金等の合計額と介護納付金分の合計額(介護保険第2号被保険者がいる場合)を合算した額が1年間の年税額となります。(100円未満切捨て)

課税限度額

医療給付費分は54万円、後期高齢者支援金等分は19万円、介護納付金分は16万円、合計で89万円が課税限度額になっています。

税の軽減

医療費給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分ともに総所得金額が次の「軽減の要件」に該当する場合、それぞれ軽減されます。

税の軽減
軽減割合 軽減の要件

医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分

7割軽減 総所得が33万円以下の世帯 被保険者均等割額と世帯平等割額の7割が軽減
5割軽減 総所得が33万円を超え、その金額が33万円+27万円×被保険者数(世帯主を含み)以下の世帯 被保険者均等割額と世帯平等割額の5割が軽減
2割軽減 総所得が33万円を超え、その金額が33万円+49万円×被保険者数(世帯主を含み)以下の世帯 被保険者均等割額と世帯平等割額の2割が軽減

※軽減判定の場合、譲渡所得は特別控除前の金額、営業や農業等は専従者控除前の金額が軽減判定の対象です。
※65歳以上の方の年金所得は15万円を控除した後の金額が軽減判定の対象となります。
※所得税または市町村民税(国保税)の申告義務のある被保険者が申告をしていない場合は、軽減の対象になりません。

後期高齢医療制度導入に係る激変緩和措置

(1)国保から後期高齢医療制度へ移行する被保険者がいる場合、国保税の負担が急に増えることがないように、次の軽減策がとられています。

  1. 所得の少ない世帯に対する国保税の軽減について
    国保税の軽減を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ、5年間今までと同じ軽減を受けることができます。
  2. 世帯別平等割額の軽減について
    国保から後期高齢医療に移行することにより、国保の被保険者が一人となる場合は5年間世帯別平等割が半額になります。

(2)75歳以上の方が被用者保険から後期高齢医療制度に移行することにより、その被扶養者(65歳から74歳)が新たに国保に加入する場合、申請により被保険者に係る所得割額、資産税割額が賦課されず、被保険者均等割額が半額に、さらに、被保険者が1人の場合は世帯別平等割額が半額になります。

非自発的失業者に対する軽減措置

次に該当する方について、失業時から翌年度末までの間、前年中の給与所得を100分の30として計算します。

  1. 雇用保険の特定受給資格者(「雇用保険受給資格者証」離職理由コード11.12.21.22.31.32の方)
  2. 雇用保険の特定理由離職者(「雇用保険受給資格者証」離職理由コード22.33.34の方)
  3. ただし、離職時点で65歳未満の方が対象で、平成22年度以降の国保税に対して軽減します。
    ※軽減を受けるには、役場町民課での手続きが必要です。

納付について

(1)普通徴収 7月から翌年3月までの毎月月末、年9回の納期になります。(各期別の税額は、年税額を納付回数で割った後、次回以降の各期の1,000円未満の端数を最初の納期額に合算します。)納付方法は口座振替または納付書になります。

(2)特別徴収 年金の支給月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)に差し引かれます。

次の全て該当する方が年金特徴に切り替わります。

  1. 世帯主が被保険者になっていること。
  2. 世帯内の被保険者の方全員が65歳以上75歳未満であること。
  3. 特別徴収の対象となる年金の年額が18万円以上であり国保税と介護保険料を合わせて、年金額の2分の1を超えないこと。

※年金からの特別徴収については、申出によって口座振替による納付に変更することができます。

年度の途中で、被保険者の資格を取得、または喪失した場合

取得した場合、取得した月から国保税を計算して納付していただきます。遅れて届出した場合はさかのぼって計算します。また、喪失した場合は月割りで再計算します。

災害など特別の事情がなく国保税を滞納すると

特別の事情がなく国保税を滞納すると、次のような措置が講じられますのでご注意ください。

  1. 督促を受け、延滞金が加算される場合があります。
  2. 有効期間の短い「短期被保険者証」が交付される場合があります。
  3. 1年以上滞納すると、保険証を返すこととなり、「被保険者資格証明書」が交付されます。
    この場合、医療費は医療機関等の窓口でいったん全額を支払い、後日、申請することにより保険給付分(7割から9割)が払い戻されます。国保税が完納された場合などは、保険証が交付されます。
  4. 1年6カ月以上滞納すると保険給付の全額または一部の支払いが一時的に差し止められます。

国保税は国保制度の運営に欠かせない大切な財源です。国保は、皆さま一人ひとりが国保税を納めることで、大きな病気やけがをしたときに安心して医療が受けられます。しかし、国保税を納めない人がいると、国保を運営する財源が不足し、国保制度そのものが破たんしてしまい、税金を納めている大多数の人に迷惑がかかります。だれもが安心して医療を受けけられるよう、国保税はきちんと納めましょう。

お問い合わせ

町民課 税務係
〒997-1301 山形県東田川郡三川町大字横山字西田85番地
電話:0235-35-7026 ファックス:0235-66-3139

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