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三川町
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平成30年度 三川町木造住宅耐震改修事業

更新日:2018年6月11日

1.補助の対象となる住宅

町内の木造住宅のうち、次のいずれにも該当するものが対象となります。
(1) 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること。
(2) 耐震診断の総合評点が1.0未満であること。
(3) 耐震改修計画及び設計を耐震診断士が作成していること。
(4) 耐震改修計画の総合評点が1.0以上又は0.7以上であること。
(5) 耐震改修が建築基準法(昭和25年法律第201号)及び建築物の耐震改修の促進に関する法律
   (平成7年法律第123号)の定めに違反していないものであること。

※ 耐震改修と関係のないリフォーム工事等を除きます。
※ 耐震性の評価は、一般財団法人日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に
 規定する診断法によります。

2.補助の対象者

本町の住民で、次のいずれにも該当する個人の方が対象となります。
(1) 町内で自ら居住し、かつ、自らが所有する木造住宅の耐震改修を行う方
(2) 交付対象者及びその者と同一世帯に属する者全員が町税(国民健康保険税を含む。)の滞納が
  ないこと。
(3) 下水道に接続しているか、又は当該工事完了までに接続(下水道接続が可能な地域に限る。)を
  予定している方

3.補助率、補助金の額

 補助対象事業に要する費用(耐震改修計画及び設計に要する費用を含む。)の額に2分の1を乗じて得た額とし120万円を限度とします。この場合において、その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額となります。

4.その他(次の注意事項を守ってください。)

(1)事前に交付申請等の手続きをしてください。

 耐震改修の設計又は工事に着手する前に、必ず、事前協議、補助金交付申請の手続きを行ってください。提出していただいた申請書及び添付書類を審査し、要件に適合していることを確認したうえで、通知書を申請者に送付します。
 通知前に耐震改修の設計又は工事に着手した場合、補助金を交付できませんのでご留意ください。

(2)事業は年度内に完了してください。

 耐震改修の設計、工事監理及び工事は、必ず年度内に完了するとともに、工事完了後すみやかに実績報告書を提出してください。その後、内容確認のうえ、額を確定し、補助金を交付します。

(3)事業の内容を変更する場合、必ず町に連絡してください。

 交付決定の通知後に、補助金の額に2割以上の増減があった場合、変更申請等の手続きが必要です。変更することが分かった時点で、環境整備係へご連絡くださるようお願いします。

(4)交付決定を取り消すことがあります。

 交付決定後に不正があったことが判明した場合や工事の内容が設計と異なることが確認された場合、交付決定を取り消すことがありますのでご留意ください。

(5)リフォーム工事の見積書等は、別に作成してください。

 耐震改修に関連しないリフォーム工事は、補助の対象になりません。リフォーム工事を併せて行う場合、見積書及び契約書は耐震改修工事と別に作成してください。

(6)住宅の維持保全に努めてください。

 この事業の補助金は、県と町から交付されます。
 耐震改修を行った住宅の維持保全及び有効活用に努めてください。また、収入及び支出を明らかにした書類、帳簿等を備え付け、補助事業の完了後5年間保存してください。

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お問い合わせ

建設環境課 環境整備係
〒997-1301 山形県東田川郡三川町大字横山字西田85番地
電話:0235-35-7036 ファックス:0235-66-3139

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