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三川町
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三川町住宅リフォーム支援事業

更新日:2016年11月7日

対象となる工事

補助の対象となる工事は、次の要件を満たす工事となります。

  1. リフォ-ム等工事に要する費用(工事に附随する設計及び工事監理に要する経費並びに消費税及び地方消費税を含む。)の合計額が10万円以上であること。
  2. 補助対象となる工事に定める点数の合計が10点以上(リフォーム等工事に要する費用の合計額が50万円未満の場合は5点以上)となる工事であること。
  3. 県内業者がリフォ-ム等の工事を施工するものであること。

補助の対象者

補助金の交付を受けられる人は、次の要件を満たす方となります。

  1. 住宅のリフォーム等工事を行う方。
  2. 補助金交付申請時において、本町に住所を有する方。ただし、申請時において本町に住所を有しない方については、交付申請年度の3月末日までに本町に転入し居住する方に限ります。
  3. 住宅のリフォーム等工事の実施にあたり、県内業者と工事請負契約をする方。
  4. 交付対象者及びその者と同一世帯に属する者全員が町税等(国民健康保険税及び上・下水道使用料を含む)の滞納がないこと。
  5. 下水道に接続済、又は当該工事完了までに接続(下水道接続可能地域に限る)を予定している方。

補助の内容

住宅1戸当たりの補助金の額は、リフォ-ム等工事に要する費用に10%を乗じて得た額とし、20万円を限度(県産木材を3立方メートル以上使用する工事または空き家を活用する場合に限り上限30万円)とします。

人口減少対策分の補助内容

三世代世帯、移住世帯、新婚世帯、子育て世帯、近居世帯のリフォーム等工事の場合は、工事費の20%、最大30万円を補助します。
※上記の工事で県産木材を3立方メートル以上使用する工事、または空き家を活用する場合に限り上限が40万円になります。なお、上記の三世代世帯に該当する要件工事は、三世代同居リフォーム工事及びバリアフリー工事のみとなります。
※「三世代同居リフォーム工事」とは、次のいずれかに該当するものです。

  1. 居室の床面積を10平方メートル以上「増築」する工事
  2. 床面積が10平方メートル以上の居室を1室以上「増築」する工事
  3. トイレ、浴室、洗面所、台所を「増設」する工事
    (既に設置されているものを残し、さらに1か所以上設けるものを対象)
  4. 住宅内のバリアフリー化を図る工事

※世帯要件は下表のとおりで、これに該当する方(世帯)のみが利用できます。

人口減少対策分の補助内容
世帯別 要    件 確認の方法
三世代世帯

次のいずれかに該当する世帯

  1. 平成10年4月2日以降に生まれた子供がいる三世代世帯
  2. 補助申請日において子夫婦の妻が妊娠しており、出産後に三世代同居する予定の世帯
  • 住民票の写し
  • 母子手帳の写し
    (出産予定日が確認できる場合)
移住世帯

次のいずれかに該当する世帯

  1. 平成28年4月1日以降に県外から三川町に移住する世帯
  2. 補助申請日において山形県外に住民票があり、リフォーム終了後年度内に当該住宅に居住する世帯
  • 住民票の写し
  • 住宅の売買契約書の写し又は賃貸借契約書の写し
新婚世帯 補助申請日において婚姻した日から1年以内である世帯(事実婚の場合は同居を始めた日から1年以内)
  • 戸籍謄本の写し
  • 住民票の写し
    (事実婚の場合)
子育て世帯

次のいずれかに該当する世帯

  1. 平成10年4月2日以降に生まれた子供が3人以上いる世帯
  2. 補助申請日において子夫婦の妻が妊娠しており、出産後に平成10年4月2日以降に生まれた子供が3人以上となる予定の世帯
  • 住民票の写し
近居世帯  平成28年4月1日以降に親世帯と子世帯(平成10年4月2日以降に出生した世帯員がいる世帯に限る。)の居所の直線距離が2km超から、親世帯と子世帯の居所の直線距離が2km以下に住み替えた世帯をいう。

・親世帯及び子世帯の住民票及び戸籍謄本の写し
・双方の住宅の位置と距離を図示した地図

補助金の額の算定に当たっては、千円未満の端数は切り捨てるものとします。

 各種書類を提出する際は、それぞれのチェックシートで記入箇所や添付書類の漏れがないか確認し、そのチェックシートも一緒に提出してください。

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お問い合わせ

建設環境課 環境整備係
〒997-1301 山形県東田川郡三川町大字横山字西田85番地
電話:0235-35-7036 ファックス:0235-66-3139

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