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三川町
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生産性向上特別措置法に係る先端設備等導入計画の受付開始について

更新日:2018年6月25日

生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税が3年間軽減されます。(3年間、ゼロ)

対象は町内の中小企業者(個人事業主も含む。)

「先端設備等導入計画」に係る認定申請の受付を開始します。
提出する際の必要書類は下記のとおりです。(赤字は、中小企業庁ホームページの記載と異なる部分です。)
【申請書類】
 (1)申請書(原本、副本) 
 (2)認定経営革新等支援機関による事前確認書
 (3)直近の納税証明書
 (4)返信用封筒
  ※A4の認定書を折らずに返送可能なもの
   返送用の宛先を記載し、申請書送付時と同額の切手を貼付してください。
【税制措置の対象となる設備を含む場合上記(1)~(4)に加え以下の書類】
 (5)工業会証明書(写し)
 (6)誓約書((5)の追加提出を行う場合)
  ※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付
  する場合は下記(7)(8)も必要です。
 (7)リース契約見積書(写し)
 (8)リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

 協議年月日:平成30年6月7日
 同意年月日:平成30年6月20日

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産業振興課 商工観光係
〒997-1301山形県東田川郡三川町大字横山字西田85番地
電話:0235-35-7015 ファックス:0235-66-5550

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