「先端設備等導入計画」に係る認定申請の受付を開始します。
提出する際の必要書類は下記のとおりです。（赤字は、中小企業庁ホームページの記載と異なる部分です。）
【申請書類】
　（1）申請書（原本、副本）　
　（2）認定経営革新等支援機関による事前確認書
　（3）直近の納税証明書
　（4）返信用封筒
　　※A4の認定書を折らずに返送可能なもの
　　　返送用の宛先を記載し、申請書送付時と同額の切手を貼付してください。
【税制措置の対象となる設備を含む場合上記（1）～（4）に加え以下の書類】
　（5）工業会証明書（写し）
　（6）誓約書（（5）の追加提出を行う場合）
　　※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記（7）（8）も必要です。
　（7）リース契約見積書（写し）
　（8）リース事業協会が確認した軽減額計算書（写し）

中小企業庁：経営サポート「生産性向上特別措置法による支援

生産性向上特別措置法に係る導入促進基本計画（三川町）（PDF：324KB）

　協議年月日：平成30年6月7日
　同意年月日：平成30年6月20日

先端設備等導入計画策定の手引き（PDF：1,922KB）

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ